AI inside、AI・デジタル人材への関心・意向の把握を目的とした調査を実施

AIスキル・経験の未習得者（非経験者）のうち、AIやデジタルツールを活用できる人材になり活躍する意向があると回答したのは23.6%、意向なしは42.2%で、約2割の人材がAIスキルや経験を習得し、活躍したいと考えていることがわかった。経済産業省の調査報告書によると、2030年までにIT人材に対する需要が供給を大幅に上回り、約79万人の需給ギャップが生まれると推計されているという。調査の結果は一部の数字を表すことになるものの、労働人口のうち、正規の職員・従業員数である3,626万人の23.6%の人数は、約856万人に値し、AI人材として活躍したいという意向を持つ層を育成することで、将来考えられるIT人材需要とのギャップを低減することができる可能性が示唆されたと考えられるとのことだ。

AI人材に求められるスキル・経験に関する設問では、AIや基礎知識などの知識だけでなく、業務における課題解決への貢献が求められていることが明らかになった。

「業務プロセス改善経験」が必要だと思うという回答は、33.5%と最も多い結果となり、「ビジネスにおける問題発見解決スキル・経験」が33.1%と続く結果となった。また、データ解析スキルも32.9%と上位にあることから、社内データ等の活用によりビジネス課題の解決・改善に対する期待があることが読み取れる。一方、AIエンジニアリング（コーディング）スキル（20.4%）やディープラーニングなどの専門知識（26.6%）などの必要性は比較的低く、AI・デジタル人材にはAIエンジニアリングのスキルや経験が必ずしも必要とは考えられていないことがわかったとのことだ。

AI人材に求めるスキルの習得・学習経験についての設問では、上位3つのスキル「業務プロセス改善経験」（9.6%）「ビジネスにおける問題発見解決スキル・経験」（9.3%）「統計知識に基づくデータ解析スキル・経験」（9.2%）の学習経験者（現在学習している人も含む）はいずれも10%以下の結果となった。一方、学習を検討している層はそれぞれ20%以上存在していることがわかった。また、「AI・機械学習の基礎知識」の学習を検討していると回答したのは、上の3つのスキルより多い23.5%と、「AI・機械学習の基礎知識」の必要性を感じている人が全体の2割程度存在することがわかったとのことだ。

調査概要
調査主体：AI inside株式会社
調査機関：株式会社クロス・マーケティング
調査地域：全国
調査対象：正社員として働いている20〜59歳の男女
調査期間：2022年4月14日（木）～2022年4月18日（月）
調査方法：インターネット調査
有効回答数：本調査1,500サンプル