貿易DXに取り組む「トレードワルツ」、豊田通商・三菱倉庫ら5社から9億円の資金調達を実施

日本と世界のアナログな貿易手続きの完全電子化を目指し、日本の貿易コンソーシアム活動から生まれた貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」のプロトタイプは、実務者の手元業務を電子化し、44%以上の業務効率化を生み出すと過去の実証試験で証明されてきたという。その事業化を担う運営会社トレードワルツは、2020年11月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データをはじめとする7社の共同出資で事業を開始し、その後、政府の支援や、2021年8月には東京大学のベンチャーキャピタルや物流会社2社+αの共同出資等もあり、現在は10社共同出資の産官学All Japanスタートアップとして活動している。今年4月には、顧客の声を反映した輸出輸入の基本機能を具備した「製品版」のTradeWaltzをリリースし、サービスフィーを払って実務で利用するユーザーが徐々に増えているという。この流れを加速させるべく、トレードワルツは営業・開発体制の強化と付加価値サービスの創出を目指し、その実現に向け、追加で9億円の資金調達を実施したとのことだ。