矢野経済研究所、ワーケーション市場に関する調査を実施

ワーケーション（workation）とは、仕事（work）と休暇（vacation）を組み合わせた造語だ。ワーケーション市場は、コロナ禍以前はテレワークに場所の裁量が認められる人や、いわゆるノマドワーカー（オフィスではなく喫茶店やコワーキングスペースなどさまざまな場所で働く人）と呼ばれる人たちで形成されていたごく一部の市場だったという。しかし、2020年のコロナ禍を契機に多くの企業でテレワークが普及し、個人で費用を負担する実施者（欧米型のワーケション実施者）が増加したことで、2021年度の国内ワーケーション市場規模は約700億円を見込むとのことだ。

2022年度に入ると、多くの企業では対面によるコミュニケーションを重視する狙いでテレワーク勤務とオフィス勤務のハイブリッド型勤務を進めている。一方で人材採用面で有利に進める狙い、あるいは通勤交通費やオフィス賃料などのコスト削減効果を目的として居住地や通勤手段の制限撤廃の動きもある。また、地方創生のための戦略としてワーケーションを採用する自治体も増えており、政府も関連国家予算を割り当てている。そうしたことから、ワーケーションの実施者は徐々に増加し、2023年度のワーケーション市場は1,000億円を越える規模になると予測している。

調査要綱
調査期間： 2022年4月～7月
調査対象： ワーケーションを推進する自治体、ワーケーション関連法人向けサービスに参入する企業（不動産業、旅行業、人材育成業）、ワーケーションを実施する企業
調査方法：同社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、アンケート調査、ならびに文献調査併用