Rakuten NFT、自治体・関係団体がNFTコンテンツを販売する「ご当地NFT」を開設

楽天グループ株式会社(以下、楽天)は、運営するNFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」において、自治体および関係団体がNFTコンテンツを販売する「ご当地NFT」を、2022年9月17日に開設すると発表した。

「Rakuten NFT」は、スポーツや音楽・アニメをはじめとするエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスと、IPホルダーがワンストップでNFTの発行、および販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームを併せ持つサービスだ。

「ご当地NFT」では、都道府県や市区町村などの自治体および関係団体が、地元出身アーティストの作品やご当地キャラクターの動画・画像など、地域にゆかりのあるNFTコンテンツを販売する。その第一弾として、京都国際マンガ・アニメフェア実行委員会が、9月17日(土)、18日(日)に開催される「京都国際マンガ・アニメフェア2022(京まふ2022)」に合わせ、京都市の広報キャラクター「京乃つかさ」のNFTコンテンツを9月17日(土)11:00より販売する。「ご当地NFT」への出品自治体数・出品数については、今後順次拡大予定だという。

将来的には、自治体が販売するNFTコンテンツを「楽天ふるさと納税」の返礼品として活用できる仕組みも導入予定とのことだ。
出典元:プレスリリース

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