全保連とイタンジ、家賃債務保証サービスと不動産関連電子契約システム「電子契約くん」の連携を開始

従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書および賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要なため、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが必要だったが、2022年5月18日の改正宅地建物取引業法の施行により、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類（34条の2、35条、37条書面）の電子交付が可能になることで、賃貸借契約の完全電子化が実現した。

イタンジの不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」は、賃貸住宅の入退去に関する契約締結をオンラインで完結できるシステムだ。2022年9月20日より、イタンジの「電子契約くん」は、全保連の家賃債務保証サービスと連携を開始する。

本連携により、管理会社は、賃貸住宅の入居契約時、専用サイトからダウンロードした賃貸借保証契約書を「電子契約くん」にアップロードし、署名者を設定するだけで、契約者・オーナー・保証会社に共有し電子署名を得ることができるため、最短で当日中の契約が可能になり、賃貸借保証契約手続きの効率化を促進する。

また既に、全保連は、イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」と連携しており、本連携と併せて活用することで、家賃債務保証サービスの審査から契約までをスピーディーに完結させることが可能とのことだ。