日立、金融機関のDXを加速し非対面・非来店取引を促進するソリューション「Branch in Mobile」を提供開始

「Branch in Mobile」は、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末を起点に、インターネットバンキングやオープンAPIをはじめとした「ネットサービス」と店舗やATMなどによる「リアルサービス」をシームレスにつなぎ、金融機関の各サービスにおける顧客経験価値の向上を支援するソリューションだ。具体的には、従来対面を前提としていたサービスを非対面で、来店が必要だった取引を非来店で実施可能とし、金融機関の利用者のニーズに応じた柔軟な金融サービスを提供できるほか、画面ナビゲーションやビデオ通話といった利用者へのサポート機能も充実化し、UI・UXの向上によるリアル店舗同等の質の高いサービスを提供できる。

また、手続きのセルフ化や、印鑑や伝票、通帳などの現物レス・ペーパーレス化により、行員の事務負荷の軽減、高度で専門性の伴うコンサルティング業務の強化など、注力領域の加速に寄与する。システム開発の点では、マイクロサービスやローコード開発ツールを採用し、金融機関自身で簡単かつスピーディーに、新規サービスに向けたシステム実装や追加、変更が可能となるなど、金融機関におけるチャネル変革に向けた取り組みをトータルで支援する。なお、今回の提供開始に先立ち、山口フィナンシャルグループに採用され、タブレットを活用した渉外員向けシステムとして、10月より稼働予定とのことだ。

金融機関は、社会環境変化や昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、非対面ビジネスへの転換や業務のデジタルシフトの加速が急務となっている。日立は、金融機関のデジタルシフトをさらに促進し、ネットサービスとリアルサービスを融合する新しいチャネル戦略を立ち上げ、サービスやソリューションのさらなる拡充に取り組んでおり、今回の新ソリューションは、これらの取り組みの一環となるものだ。

1.顧客サービスの向上
スマートフォンやタブレットを用いて、現金・現物を扱う取引以外はオンライン上で完結し、営業時間に制限されず「いつでも」、渉外先や自宅など、場所に限定されず「どこでも」手続きを可能とする。また、店舗で現金・現物を扱う取引については、あらかじめWeb上で入力した内容をもとに、待ち時間を軽減し、ATMもしくは店頭タブレットなど、他のチャネルへスムーズに誘導する。なお、これらは、デバイスに依存せず統一した画面設計で、入力項目の「必須・任意」や入力の「未・済」を明記するなど、迷わず直観的に操作できるUI・UXを実現している。従来、窓口で一括対応していた高額入出金や口座開設、諸届などについて、非来店化やATMでのセルフ化を促進し、顧客の利便性や満足度向上に寄与する。

2.業務改革
手続きのセルフ化、および、印鑑や伝票、通帳などの現物レス、ペーパレス化により、行員の事務負荷を軽減し、高度で専門性の高いコンサルティング業務の強化など、より重要とされる領域への注力、地域の特性やニーズに応じた柔軟な店舗戦略の実現を可能とする。eKYCによる本人確認のオンライン化のほか、本人確認書類をデータ化して入力サポートする「OCR認識機能」、行員と直接やり取り可能な「ビデオ通話機能」などを組み合わせることにより、非来店・セルフ化を促進するサービスを拡充する。

3.システム軽量化
システムのマイクロサービス化により、開発やメンテナンスを容易にするほか、日立が独自開発したローコード開発機能により、システム開発に関する専門知識がなくとも、GUIで業務フロー・画面項目・入力内容チェック条件などを設定し、手軽にシステムの機能追加ができるなど、金融機関自身で簡単かつスピーディーに、新規サービスに向けたシステム実装や追加、変更が可能な仕組みを提供する。また、Webアプリを活用した専用端末の汎用化、ATMなど既設機器との連携を図り、営業店特有の金融専用機器の利用削減に寄与する。