日立、金融機関のDXを加速し非対面・非来店取引を促進するソリューション「Branch in Mobile」を提供開始
2022/9/28
株式会社日立製作所(以下、日立)は、金融機関における窓口業務のDXを加速し、非対面・非来店取引を促進するソリューション「Branch in Mobile」の提供を、2022年9月28日より開始すると発表した。
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また、手続きのセルフ化や、印鑑や伝票、通帳などの現物レス・ペーパーレス化により、行員の事務負荷の軽減、高度で専門性の伴うコンサルティング業務の強化など、注力領域の加速に寄与する。システム開発の点では、マイクロサービスやローコード開発ツールを採用し、金融機関自身で簡単かつスピーディーに、新規サービスに向けたシステム実装や追加、変更が可能となるなど、金融機関におけるチャネル変革に向けた取り組みをトータルで支援する。なお、今回の提供開始に先立ち、山口フィナンシャルグループに採用され、タブレットを活用した渉外員向けシステムとして、10月より稼働予定とのことだ。
■背景
■「Branch in Mobile」の特長
スマートフォンやタブレットを用いて、現金・現物を扱う取引以外はオンライン上で完結し、営業時間に制限されず「いつでも」、渉外先や自宅など、場所に限定されず「どこでも」手続きを可能とする。また、店舗で現金・現物を扱う取引については、あらかじめWeb上で入力した内容をもとに、待ち時間を軽減し、ATMもしくは店頭タブレットなど、他のチャネルへスムーズに誘導する。なお、これらは、デバイスに依存せず統一した画面設計で、入力項目の「必須・任意」や入力の「未・済」を明記するなど、迷わず直観的に操作できるUI・UXを実現している。従来、窓口で一括対応していた高額入出金や口座開設、諸届などについて、非来店化やATMでのセルフ化を促進し、顧客の利便性や満足度向上に寄与する。
2.業務改革
手続きのセルフ化、および、印鑑や伝票、通帳などの現物レス、ペーパレス化により、行員の事務負荷を軽減し、高度で専門性の高いコンサルティング業務の強化など、より重要とされる領域への注力、地域の特性やニーズに応じた柔軟な店舗戦略の実現を可能とする。eKYCによる本人確認のオンライン化のほか、本人確認書類をデータ化して入力サポートする「OCR認識機能」、行員と直接やり取り可能な「ビデオ通話機能」などを組み合わせることにより、非来店・セルフ化を促進するサービスを拡充する。
3.システム軽量化
システムのマイクロサービス化により、開発やメンテナンスを容易にするほか、日立が独自開発したローコード開発機能により、システム開発に関する専門知識がなくとも、GUIで業務フロー・画面項目・入力内容チェック条件などを設定し、手軽にシステムの機能追加ができるなど、金融機関自身で簡単かつスピーディーに、新規サービスに向けたシステム実装や追加、変更が可能な仕組みを提供する。また、Webアプリを活用した専用端末の汎用化、ATMなど既設機器との連携を図り、営業店特有の金融専用機器の利用削減に寄与する。