NTT東日本と桐生信用金庫、ICTを活用した地域社会の発展と活性化に向け連携協定を締結

2022年6月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想基本方針」では、デジタル技術を「地方の社会課題を解決する鍵」とし、官民一体となって地域社会のDXを強力に支援することが掲げられている。一方で、自治体や地域経済を支える中小企業、個人事業主の多くは、人材・ノウハウ不足などの課題を抱えており、自社の力のみでDXを実現することは難しくなっているという。桐生信用金庫は、取引先の自治体や中小企業、個人事業主に対して資金繰りに関する相談対応・支援を行うだけでなく、顧客に寄り添いながらともに課題解決を目指す営業スタイルで様々なサポートに取り組み、特に、地域経済における新たな市場や雇用の創出、既存市場の活性化に貢献するため、創業や新事業への取り組みを応援しているとのことだ。一方、NTT東日本は、17都道県それぞれに支店を配置し、地域に根差したデジタルサービスの提供やDXを実現するための総合プロデュースを実施し、地域のICT活用を支援している。今回、桐生信用金庫が有する経営コンサルティングの力と、NTT東日本が有するDX実現に向けたノウハウを組み合わせることで、地域の自治体や中小企業、個人事業主にとってICTがより身近で実践的な存在となり、チャレンジを後押しして地域の活性化に貢献できるよう連携を進めるとのことだ。

桐生信用金庫
・もっとも身近な金融機関として地域社会の発展に貢献すること
・顧客の資金繰りに関する相談対応、支援

NTT東日本
・自治体や地域企業の課題解決に向けたDX推進のサポート
・カーボンニュートラルや働き方改革等、世の中の変革に対しICT等を活用した地域社会の発展に貢献すること

地域社会の発展と活性化に向けた多分野連携のイメージ

両者は一体となり、それぞれのノウハウを組み合わせ以下のような取り組みを実施する。
（1）民間企業のDX推進に関すること。
（2）自治体のDX推進に関すること。
（3）地域の活性化に関すること。
（4）その他両者が合意した事項に関すること。