Yahoo! JAPAN、デジタル広告事業の透明性向上のため審査基準やデータの取り扱いなどの情報を集約した特設サイトを公開

政府は7月に、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下、透明化法）」の規制対象へ新たにデジタル広告分野を追加した。Yahoo! JAPANを含む複数のデジタルプラットフォーム事業者が規制対象として指定された。Yahoo! JAPANでは、透明化法の施行に先駆けて、広告事業の透明性や公平性確保および広告主との相互理解促進のための自主的な取り組みを行ってきた。2019年には、広告品質のスタンダードを構築し、業界の健全化をリードするべく、「広告品質における3つの価値と6つの対策項目（広告品質のダイヤモンド）」を定義し、その運用状況などについて継続的に公表してきた。2020年からは、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた「広告サービス品質に関する透明性レポート」を定期的に公開している。

また、Yahoo! JAPANでは、広告品質の確保や透明性向上のために、広告掲載基準やデータの取り扱い、アドフラウドに関する対策などについての情報を都度アップデートし、公開してきた。他方で、それらの公開場所が自社サイト内に散在しており、見つけにくいという課題があったという。そこで、今回、本サイトを公開し、透明化法の情報開示項目に沿って、平易な表現を用いて記載することで、よりわかりやすい情報開示を行ったとのことだ。

なお、Yahoo! JAPANの親会社であるZホールディングス株式会社（以下、ZHD）では、2021年7月に「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」を設置し、デジタルプラットフォーム事業者としての情報開示の在り方や、透明性を向上させるために必要な体制などについて、外部の有識者とともに検討した。2022年3月4日に受領した提言書を踏まえて、Yahoo! JAPANでは4月に「広告アカウント審査基準」を初めて公表するなど、ZHDグループ全体で透明性の向上を推進している。

1.基本サービスについて
2.提供条件等
（1）広告アカウント開設・停止および広告掲載・掲載停止の基準について
（2）広告主への要請事項について
（3）表示順位の決定の仕組みについて
（4）同社による、広告主のデータの取得・使用について
（5）広告主による、同社のデータの取得について
（6）広告主が同社に対して、広告主のデータを第三者に提供するよう依頼することについて
（7）アドフラウド対策について
（8）ブランドセーフティについて
（9）ビューアビリティについて
（10）第三者による効果測定について
（11）広告主に対する制限について
（12）利益相反・自社優遇管理方針について
3.相互理解のための自主的な取り組み