キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」、地域通貨と情報発信をアプリで一元管理できる機能を追加

「地域Pay」により生成された管理アプリの初めての導入事例として、株式会社ふくいのデジタルが、10月7日に地域通貨決済アプリ「ふくアプリ」を発行することが決定。同社は、10月7日～9日に、福井県鯖江市・越前市・越前町で開催される工房見学イベント「RENEW（リニュー）/2022」に合わせ、「ふくアプリ」を使い、イベントで物販や工房体験などの支払いに利用できるプレミアム付きデジタル商品券「RENEW Pay（リニューペイ）」を発行する。

経済活性化のために、全国の75％以上の自治体でプレミアム付き商品券が発行されている。しかし、自治体等から商品券の利用を促す通知がメールやSNS等で配信されることが多いため、利用者側では多くの情報を分散して受け取ることになり、使い勝手の悪さが指摘されてきたという。

これらの課題に応えるサービスとして、凸版印刷は、キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」にアプリ上での情報配信機能をアドオンした。これにより、利用者は自治体からの情報を、実際に支払いに使うペイメントアプリで受信できるようになる。

① 地域経済を活性化させる情報配信サービス機能を実装
「地域Pay」のユーザーである自治体等は、住民に提供する独自のペイメントアプリに、自治体や商工会議所など運営管理者から住民に向けた情報配信サービスを追加で実装できるようになる。これにより、スタンプラリーや給付金など、地域の経済を活性化させるサービスの告知が、実際に支払いに使うペイメントアプリで受信できるようになる。

② 点在する街の情報をスマホアプリひとつに集約
利用者は、地域通貨やプレミアム付き商品券などの決済という基本機能に加え、加盟店からのタイムセールのお知らせや、商店街としてのスタンプラリーの告知、自治体からの給付金に関する通知など、複数の発信元からの情報を、自治体が発行するペイメントアプリ上ですべて受け取ることができる。これにより、大切な情報の見落としを防ぐほか、アプリ内の検索機能を使えば、受け取っていた情報への再アクセスも手軽にできる。

③ 新サービスは追加料金無しで利用可能
この追加機能は「地域Pay」の標準機能としてアップデートされるものなので、自治体等のユーザーは追加料金を負担する必要はない。

また、次期バージョンアップ時には、タクシーや「オンデマンド型乗り合いバス」などの予約、運賃の決済機能を追加する予定とのことだ。