2022年10月19日公開

新潟県佐渡市に自然と共生しながら経済の発展を実現する社会システムを検討するためリビングラボ「佐渡島自然共生ラボ」が開設

新潟県佐渡市、国立大学法人新潟大学、株式会社NTTデータは、地域住民と共に、自然と共生しながら経済の発展を実現する社会システムを検討するため、佐渡市にリビングラボ「佐渡島自然共生ラボ」を開設すると発表した。

佐渡島自然共生ラボでは、産学官民連携で地域の課題解決に寄与する複数のプロジェクトを進める取り組みを通じて、自然と共生した産業の発展や暮らしの実現および、地域循環共生の考え方を取り入れ、社会、経済、環境の統合的な向上を図り、市民とともに佐渡の将来の姿を描き、実現していくことを目指す。今後、2030年までの自然共生と経済発展を好循環させる社会システムやサービスの創出に向けた取り組みを進める。具体的な活動として、佐渡島の自然資源の見える化、産業の垣根を超え農林水産業が一体となった新規加工品製作などのプロジェクトを実施し、実践や学びの場の創出にも取り組むとのことだ。

■背景

佐渡市、新潟大学、NTTデータは2022年6月から8月にかけて、地域住民と共に全5回の対話型ワークショップ「自然共生の未来を探求する連続ワークショップ」を実施した。ワークショップでは、農業、林業、漁業をはじめ、飲食店経営者など多様な産業に携わる地域住民や島内外企業や地域創発や環境保全に関わる有識者（地球環境戦略研究機関（IGES）など）との対話を重ね、佐渡島の現状や課題からミッシングリンクを発見し、10年後のあるべき姿とその課題解決案を議論した。その結果、正式に「佐渡島自然共生ラボ」の開設が決定したことから、2022年11月19日にリビングラボ開設記念シンポジウムを開催する。

■リビングラボ「佐渡島自然共生ラボ」について

「佐渡の森里海のポテンシャルを生かした産業が発展し、豊かさが実感できる島を実現する」をテーマに、ワークショップで整理した課題の解決やありたい姿の実現を目指す産学官民連携の場として創設。具体的には、リビングラボ「佐渡島自然共生ラボ」には大きく3つの機能を持たせる予定だ。

1.コミュニティの形成
島内外・産学官民の垣根を越えた情報交換ができる場としてコミュニティを形成する

2.プロジェクト実践
・ネイチャーポジティブな佐渡島の未来へとつながる産学官民連携の多彩なプロジェクトを展開する
・学びとイノベーションの場、第一次産業における他地域での成功事例や事業創発を学ぶ
・佐渡島のポテンシャルを正しく把握することを目的に、島内の資源の可視化と評価を行う
・地域課題の解決と全体の好循環な社会システムにむけた対話を通じて、それを実現に導く

3.政策とのアライアンス・全体マネジメント
佐渡市が実施している政策とのアライアンスと1～3がバランスよく機能するように全体のマネジメントを行う

出典元：プレスリリース

・参加者と役割分担
佐渡市：フィールドの提供、市民への共働促進、佐渡市政策とのアライアンスおよびマネジメント
新潟大学：島内外のステイクホルダーのコミュニティ形成・運営およびインタレスト分析
NTTデータ：リビングラボの運営、地域に不足する人材面でのサポート、新たなユースケースの発掘、地域課題に対してのソリューションの検証
地域住民・企業・研究機関：リビングラボへの参加

・実行中のプロジェクト
佐渡島の自然資源をデジタルで見える化するプロジェクト：佐渡の自然資源に対して、生産効率のような単純な指標ではなく、デジタルを活用して防災・生物多様性・資源の価値・伝統など、地域全体を捉え好循環させるための視点で評価できるような判断基準を作る。

農林水産業が一体となった新規加工品制作プロジェクト：農林水産の資源を掛け合わせるだけではなく、それぞれの産業に携わる人材やそのノウハウを掛け合わせることで新たな加工品を生みだすことおよび、デジタルを活用したマーケティングによる島外への販路拡大を目指す。

連載特集

人気記事

月間総合

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ代表取締役の伊藤新之介氏に解説していただきました。

ChatGPTを仕事にどう使う？【「ChatGPTのビジネスにおける活用法と限界」ウェビナーレポート】

知りたいことや聞きたいことをテキストで入力すると、あらゆることについて人間のような文章で回答してくれる対話型AI「ChatGPT」が日本を含め世界中で話題になっています。誰でも無料で利用できるため、「早速使った」という人も多いかもしれません。しかし、とりあえず使ってみたものの「実際に普段の仕事で活用するにはどうすればよいのか」「ChatGPTの普及で何が変わるのか」などの疑問を抱いた方もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、国内最大7万人超のAI・データ人材プラットフォームを運営する株式会社SIGNATEが2023年3月7日に開催し、代表取締役社長CEOの齊藤秀氏が登壇したウェビナー「ChatGPTのビジネスにおける活用法と限界」の内容をもとに、ChatGPTの最前線をレポートします。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV（Electric Vehicle＝電気自動車）と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部伴之代表にお話を伺いました。

メタバース覇権を握る、最有力候補！？フォートナイトを運営する「Epic Games」〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games（エピックゲームズ）」を紹介する。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来＜後編＞

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM（フィミグラム）」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES（ジャンル）、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE（トラック生成）、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE（トラック生成）、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED（プロアレンジ）の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか？株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも！

国内でMaaS（Mobility as a Service）実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52％にも上りますが、日本では6％という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally（メンタリー）」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。株式会社Mentally 代表取締役CEOを務める西村創一朗氏は、自身も過去に双極性障害（※）を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。 ※ 双極性障害：活動的な躁（そう）状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。

【海外レポートから読み解く】2025年、AIはここまで進化する

2022年7月に画像生成AI「Midjourney」がリリースされ、その後「Stable Diffusion」などのさまざまな画像生成AIが数多く登場するなど、大きな話題を呼びました。この数ヵ月の間、世界の人々のAIに対する捉え方は大きく変わったのではないでしょうか。今後AIはどのような進化を遂げていくのか。今回は、国内外のAI事情に詳しい株式会社デジタルレシピ代表取締役の伊藤新之介氏に、海外のレポートから読み解くAIの進化について解説していただきました。

クリエイター支援プラットフォーム「Patreon（パトレオン）」〜海外ユニコーンウォッチ #9〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回はクリエイターを支援するプラットフォームサービスを提供する「Patreon（パトレオン）」を紹介する。

ただの激安通販アプリじゃない。AmazonにもマネできないWishの戦略～デジタルシフト未来マガジン〜

「デジタルシフト未来マガジン」では、石原靖士氏が捉えた国内外のデジタルシフトの最新事例を紹介する。