CiP協議会、デジタル空間でのコンテンツ×テクノロジーの発展を目指し「メタバース委員会」を発足

CiP協議会は、デジタル空間におけるコンテンツ×テクノロジーのさらなる発展を目的として「メタバース委員会」を発足すると発表した。

2022年7月にデジタル庁、内閣府知的財産戦略推進事務局、国土交通省や以下の団体、企業で開催した配信イベントを踏まえ、政府への提言やモデルケースとしてのメタバースにおける実証事業などを本格化する。
・一般社団法人日本音楽制作者連盟
・一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)
・東急不動産株式会社
・ソフトバンク株式会社
・株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
・株式会社バンダイナムコ エンターテインメント
・株式会社エフエム東京

メタバース委員会では、メタバースがもたらす新たなメディア、コンテンツに関する課題に対応するため、以下に取り組む。
① 権利処理等、新たな課題の把握
② ガイドライン等、ルール整備に関する検討
③ 海外展開に関する検討

委員会設立にあたって、京都府とともに策定するメタバース・トラスト・ステートメント京都宣言(案)を、10月28日16時から開催する「デジタルリスクフォーラム2022~ちょっと先のおもしろいデジタル~」において、山下晃正京都府副知事が公表するとのことだ。

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