2022年10月27日公開

健診データのNFT化によるスマートコントラクトの実証実験が実施

ヒューマンズデータ株式会社は、健康データのセキュアな状態での取引・利活用を目指し、特定非営利活動法人医療福祉クラウド協会およびラブロック株式会社と連携し、健康データのNFT化によるスマートコントラクトに関する実証実験を行ったと発表した。

■実証実験の背景・目的

少子高齢化は、現在日本を含む先進国で喫緊の課題であり、深刻な社会医療財政の悪化の要因となっている。また個々人にとっても独居高齢化に伴う健康不安に直面している。今、「健康でより長く生きる」という健康寿命は、社会課題の重要なテーマとなっており、そのためにDX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとしたIT技術による技術革新が、医療の分野でも注目されているという。こうした社会課題を解決するために、AI等の最新技術を使った予防医学研究、高度な保険商品開発、健康保険組合が推進する数値に裏付けされた実効性ある健康増進活動、健康維持増進と介護予防を中心とするヘルスケアサービス等の今後が期待されているとのことだ。一方、医療データが標準化されておらず、また改ざん不能で確実な信頼性が高い経年データが十分整備されていないことから、医療データの相互運用性、医療データを活用した便益の還元を大きく阻害しているという。

ヒューマンズデータは、医療データの利活用に向け、フォーマットの統一はもとより「① 安心確実な手段で標準化された信頼性の高い医療情報のやり取りができる」ことと、「② 被験者の主体的な意思のもとで医療情報の利活用を行える、安心・確実な手段で標準化された信頼性が高いデータのやり取りができる（スマートコントラクト）」ことが必要だと考えているという。それを実現するためのテクノロジーとしてブロックチェーンおよびNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）技術を活用し、医療分野に関する高信頼データ取引システムおよび高信頼データ取引法に関する特許を取得した。

今回、医療データの利活用に向けた実証実験の第1弾として医療福祉クラウド協会とラブロックと連携し、被保険者の医療データをNFT化し、ブロックチェーンに保存する事でNFT化およびポイント換算によるスマートコントラクトに関する実証実験を行った。

■実証実験の概要

2022年4月、ヒューマンズデータは、取得している特許内容をベースとし、医療福祉クラウド協会とラブロックと連携し、実験に同意を得た被験者10名が、開発された専用の実証実験アプリケーションを通じて健康データを入力した。入力されたデータは医療情報関連の標準規格データベースであるHL7 FHIR（以下、FHIR）に格納され、ブロックチェーンに登録される。ブロックチェーンに登録された被験者の健康データは、開発されたNFT化システムにより1日1回NFT化され、ブロックチェーンに登録されたデータのハッシュ値と登録先URLの組をさらに3つ束ねたものを、NFTとしてブロックチェーンに登録した。

アプリケーションデータ入力画面

出典元：プレスリリース

NFT化された健診データ

出典元：プレスリリース

NFT化された医療データは、Token Taxonomy Framework（TTF）および医療情報NFT定義に準拠したデータ形式でブロックチェーンに格納することで、本質的にブロックチェーンの実装に影響されない形で格納され、改ざんなどの影響を受けた状態では正しくデータの取引を行う事ができない設計となっている。本実証実験ではデモ的に被験者の健康NFT1件あたり1ポイントとして、ポイントを消費して取引が行われる実験を行った。取引結果はNFTに記録され、正しくデータのやり取りが記録されている事が確認できたとのことだ。

NFTポイントを利用したポイント交換手続き

出典元：プレスリリース

■実証実験の結果

今回の実証実験の結果、10名の被験者から合計90件のNFTが生成され、健康データについて仮に設定したポイント同等物と取引が確実に行われることを確認。また、実証実験の結果、ブロックチェーンにFHIRデータベースに保存された健康データのハッシュ値などを持たせることにより、万が一データが改ざんされても、その検知ができることを証明した。またNFT化においては、ブロックチェーンの業界プレイヤー等が集うInter Work Allianceが策定するTTFに準拠し、将来異なるブロックチェーン間でもデータの相互運用を可能とし、医療データをNFTとして技術的に取り扱うことができることを証明したとのことだ。

連載特集

人気記事

月間総合

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ代表取締役の伊藤新之介氏に解説していただきました。

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO（Chief People Officer）とグループCCuO（Chief Culture Officer）を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV（Electric Vehicle＝電気自動車）と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来＜後編＞

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM（フィミグラム）」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES（ジャンル）、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE（トラック生成）、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE（トラック生成）、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED（プロアレンジ）の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか？株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部伴之代表にお話を伺いました。

電話一本、わずか20秒で「認知症疑い」を判定。AIで「認知症対策」はどう変わるのか

9月21日の世界アルツハイマーデーにサービスの提供を開始した「脳の健康チェックフリーダイヤル」。「0120-468354」に電話をして、日付と年齢を答えるだけで、AIが自動的に認知機能の状態を判定してくれます。判定に必要な時間は約20秒で、その精度は93％。このプロジェクトの立役者が、NTTコミュニケーションズのビジネスソリューション本部第一ビジネスソリューション部に所属する武藤拓二氏です。自身の祖父母が認知症の患者になった経験からこのサービスを思い立ったという同氏に、誕生の経緯からパートナー企業との共創の形、目指す未来の姿についてお話を伺いました。

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか？これからの時代のスーパーに求められる形とは？立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。

【日本企業のDX格差拡大中】 DXのプロが語る、二極化するDX市場の光と闇の実態とは

DXはもはや、企業にとって欠くことのできない重要な経営課題であり、多くの企業がDXの必要性を実感しています。しかしながら、DX推進がうまくいっている企業は一握りに過ぎません。これまで、100社を超える日本企業のデジタルシフトを支援してきたデジタルシフト社の取締役CTOの山口友弘氏とDX開発事業統括責任者である野呂健太氏とは、コロナ禍を経てDXがバズワードとなっている状況下において、「企業間の『DX格差』は拡大している」と語ります。 DX格差が生じる理由はどこにあるのでしょうか？そして、その差を埋めるための一手とは――。DXの最前線を走るプロフェッショナルが、全4回にわたってお届けする連載対談企画。第1回の今回は、二人の対談で明らかになった『DXを成功に導く7箇条』をもとに、DXをうまく推進している組織の共通項を深掘りします。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも！

国内でMaaS（Mobility as a Service）実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【海外レポートから読み解く】2025年、AIはここまで進化する

2022年7月に画像生成AI「Midjourney」がリリースされ、その後「Stable Diffusion」などのさまざまな画像生成AIが数多く登場するなど、大きな話題を呼びました。この数ヵ月の間、世界の人々のAIに対する捉え方は大きく変わったのではないでしょうか。今後AIはどのような進化を遂げていくのか。今回は、国内外のAI事情に詳しい株式会社デジタルレシピ代表取締役の伊藤新之介氏に、海外のレポートから読み解くAIの進化について解説していただきました。

ただの激安通販アプリじゃない。AmazonにもマネできないWishの戦略～デジタルシフト未来マガジン〜

「デジタルシフト未来マガジン」では、石原靖士氏が捉えた国内外のデジタルシフトの最新事例を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

中国・アリババの「デジタル百貨店」に行って驚いた、そのヤバい実力　日本の百貨店、復活のヒントもあった！：田中道昭氏　中国レポート　

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも！

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

出版不況へ挑む講談社のデジタルシフト戦略

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。