愛知銀行と企業間決済「Paid」、地域企業の経理業務のDX化推進を目指しビジネスマッチング契約を締結

愛知銀行とは、同社の売掛保証サービス「URIHO」も顧客紹介におけるビジネスマッチング契約を結んでいる。今回、愛知銀行の法人顧客に提案するサービスのさらなる拡充のため、「Paid」もビジネスマッチング契約を行ったとのことだ。

愛知銀行は、名古屋市に本店を置く第二地方銀行で、「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繁栄に貢献する」を経営理念に掲げ、地域社会の発展に貢献している。愛知県をはじめとする地方公共団体や地元大学、様々なサービスを提供する企業等との連携を図り、地域経済の活性化に資する取り組み強化に努めているという。「Paid」は、企業間取引における後払い決済で発生する与信管理や請求書の発行、代金回収などの請求業務を全て代行するサービスだ。企業間決済サービスとして4,500社以上の企業が導入し、2023年10月に開始される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の要件を満たした帳票の発行にも対応するとのことだ。

インボイス制度をはじめ電子帳簿保存法の改正、働き方の変化や人手不足の問題など、企業のバックオフィス業務のデジタル化が急務となるなか、愛知銀行は地域企業の経営支援の一環として、経理業務のDX化を推進するサービスを提案できるようになる。