パーソルチャレンジ、先端IT特化型就労移行支援事業所「Neuro Dive 大阪」を開所

これまで100名以上が利用し、大手企業のデータ分析やエンジニアへの就職者を多数輩出してきたNeuro Diveの、関西地域における初の拠点として、先端IT領域への就職・活躍を支援する。

Neuro Diveは先端IT特化型就労移行支援事業所として2019年11月に秋葉原へ開所。2021年7月には横浜、同年12月には福岡に開所し、障害のある人の先端IT領域への職域拡大・就労を支援してきた。延べ利用者数は100名以上で、データアナリストや機械学習エンジニア、デジタルマーケティングなどを含む職種へ30名以上の就職者を輩出し、入社1年後の定着率は90％を超えているという。IT職未経験者の利用も多く、最短者は未経験から5ヵ月で就職決定しているとのことだ。

Neuro Diveは先端IT領域に精通したテクニカルスタッフと、障害のある人の就職支援に精通した就労支援員を配置し、一人ひとりの特性や意向に合わせた学習計画から就職までを支援している。IT基礎知識や市場傾向をはじめ、企業で先端IT人材として活躍する上で必要な「機械学習・AI」「デジタルマーケティング」「ビジュアライズ」「RPA・業務自動化」の4つの専門スキルを学ぶことができる。利用者の98％がNeuro Diveでの学習で「先端IT領域スキルの向上を実感した」と回答しているという。

同社はパーソルグループの特例子会社として800名以上の障害者社員を雇用し、そのノウハウをもとに年間1,000名を超える障害のある人の就職・転職支援を行っている。Neuro Diveではこれらの実績をもとに、利用者の進路・キャリア相談、企業研究や応募書類作成、面接対策等の就職支援を行っている。

就労移行支援事業所から遠方に住む人や、障害福祉サービス受給者証を取得していない、在職・在学中などの理由で就労移行支援事業所を利用できない人には、オンライン有料学習サービス「Neuro Dive Online」も提供している。Neuro Diveで提供しているカリキュラムを通じて専門知識を深められるほか、専門スタッフが学習進捗の確認や相談などをサポート。自分のペースで安心して学習を進められるという。また、成果発表会や成果物ライブラリなど、ほかの受講生や先輩の成果物を共有できる機会も用意されているとのことだ。

首都圏に次ぐ企業・大学の集積地である関西地域は、先端ITニーズの高い大手製造業や食品、化学メーカーなどが多く集まるほか、先端IT技術を用いたサービスを展開するITスタートアップ企業が多く誕生していることから、先端IT人材ニーズの更なる高まりが予想されるという。しかし、先端IT人材は2030年に約54.5万人不足すると試算されており、人材確保は企業の大きな課題となっている。関西地域の行政、経済、交通の中心地である大阪市に、同社として初の先端IT特化型就労移行支援事業所を開所し、高まる先端IT領域の専門スキル習得や就職支援ニーズに応えるとのことだ。