AI insideとウェルネス・コミュニケーションズ、スマートヘルスケアの推進を目指し協業

日本の生産年齢人口は2021年の7,450万人から2050年には5,275万人まで29.2％減少することが見込まれている。生産年齢人口の減少は、経済成長の鈍化や医療・介護費の増大など様々な問題を引き起こす。この解決に向けて、DXをはじめとした生産性向上の取り組みが企業・団体で推進されるとともに、人々の健康に貢献するヘルスケアサービスが注目を集めているという。日本のヘルスケア産業の市場規模は2016年の25兆円から2025年には33兆円まで拡大すると推計されているとのことだ。

このような社会動向から、従業員の健康管理を経営課題として捉え戦略的に健康増進に取り組む「健康経営」や人材の価値を最大限に引き出し中長期的な企業価値向上に繋げる「人的資本経営」に注力する企業が増加している。こうした背景のもと、健康診断結果報告書などの従業員のヘルスデータのデジタルデータ化とその活用のニーズが高まっているとのことだ。

WCCにはヘルスケア事業における15年以上の実績がある。「ネットワーク健診」に代表される法人向けソリューション事業と「ヘルス・サポート・システム」に代表される健康管理クラウド（SaaS）事業を軸とし、現在では2,000社を超える法人で同社のサービスが導入されているという。また、WCCは全国約2,100施設に及ぶ医療機関から約600種類の健康診断結果報告書を収集、データ化、有効化するオペレーションを有している。これら長年の取り組みで蓄積した顧客・パートナー基盤や豊富なデータベース、ノウハウなど、ヘルスケア領域に特化した様々なアセットを保有しており、これらを活用した新規事業創出を検討しているという。

今回の協業によりAI insideは、紙帳票に記載された文字や数字といったアナログデータのデジタルデータ化とそのデジタルデータの活用を実現するサービス群を、DX実現に寄与する一気通貫のAIインフラとして提供することで、WCCによる新規事業創出を支援する。具体的には、AI inside独自の高精度な文字認識AIのテクノロジーやサービスを提供することで、WCCが検討を進めている健康診断結果報告書デジタルデータ化受託サービスの高効率化・運用コスト低減に貢献する。

また、WCCが健康管理クラウド上に蓄積している健康診断結果等のデジタルデータとAI insideが提供するノーコードAI開発・運用ツール「Learning Center」を活用して、健康経営度評価や業種別比較などの新サービス開発も支援する。新規事業創出にあたっては、AIが発揮する価値とビジネスの本質的課題を繋いでその解決をリードできる人材へと既存社員をリスキリングする、実践型DX人材輩出プログラム「AI Growth Program」の提供も検討する。