タイミー、データで振り返る「2022年のスキマバイト業界の動向」を発表

株式会社タイミーは、「タイミー」を利用した働き手や事業者の様々なデータをもとに、2022年のスキマバイト業界の動向を振り返り、その内容を発表した。

■2022年のワーカー動向

タイミーは、2018年8月のサービス開始以降、ワーカー数を伸ばし、2022年11月には350万人を突破した。2019年と比較すると約4.8倍となった。さらに、2021年と2022年のワーカー数の伸びを比較すると、2021年1〜12月の間は約62万人(1ヵ月平均5.2万人)増加しているが、2022年1〜11月の間は約148万人(1ヵ月平均13.5万人)増加しており、前年比約2.6倍の増加率となった。
出典元:プレスリリース
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ワーカー数が増加した要因としては、相次ぐ値上げラッシュや副業推奨の流れなど世の中の大きな動きに影響されたことが考えられるという。タイミーでは、5月、10月、12月の3回にわたり、「タイミー」の働き手を対象に、「物価高・値上げ」と「スキマバイト」に関する実態調査を実施。12月の調査結果では、普段の生活費に値上げラッシュの影響が出ていると感じている人は96.0%おり、2022年5月調査の回答(78.2%)、2022年10月調査の回答(86.5%)と比較して大きく増加したとのことだ。
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そのような中、62.4%が値上げの影響で生活費を補完する目的で「タイミー」のスキマバイトをしたことがあると回答。2022年5月調査の回答(51.9%)、2022年10月調査の回答(52.6%)と比較して、増加幅が拡大していることがわかり、相次ぐ値上げによる物価高の影響を、スキマバイトの収入で補っているという実態が判明したとのことだ。
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さらに、タイミーのバイトで得た毎月の収入の中央値は、1ヵ月あたり15,000〜20,000円程度ということもわかった。
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また、7月には副業目的でタイミーを利用する会社員1,117名を対象に実態調査を実施した。調査の結果、2022年になってから「タイミー」で副業を始めた人が65.4%いることがわかり、さらに、その目的で一番多かったのは「生活費の足しにするため」(69.2%)だった。
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■2022年の事業者動向

ワーカー数だけでなく、事業者・事業所数ともに拡大している。現在、約33,000事業者、約90,000拠点でタイミーが活用されている。2019年と比較すると事業者数は約19倍、事業所数は約11倍となった。
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事業者数・事業所数の拡大にともない、募集人数も急増しており、2019年と比較すると2022年11月末までのタイミー上の募集人数は約39倍となった。
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さらに、職種別の募集人数を見ると各職種で前年超えとなった。特に飲食や接客などでは、前年比5倍以上の募集人数となった。
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コロナ禍における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、一時落ち込んだ飲食店の募集人数は、2021年後半にかけて徐々に回復。2022年11月には過去最高の募集人数となり、2020年11月と比較すると約19倍に増加した。
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2022年10月11日から全国旅行支援が順次開始、年明け以降の延長も発表され、宿泊施設の需要が高まっている。観光庁発表の「宿泊旅行統計調査」によると、10月の全国の延べ宿泊者数は前年同月比約1.4倍と増加しており、比例して現場では深刻な人手不足が叫ばれているという。そのような状況で、昨今ではホテル業界においてスキマバイトの働き手を活用する企業も増えており、2022年11月のホテル業界における募集人数は前年同月比で約11倍と突出して高くなっているとのことだ。
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