矢野経済研究所、IoT関連市場への新規参入動向調査を実施

調査対象456社の販売・営業先ターゲットの業種について

本調査では、国内においてインターネット元年である1995年度以降に設立、かつ資本金15億円未満のIT関連事業者を対象として、各種開示情報などからIoT関連マーケットへの新規参入状況を調査し、456社のIoT関連ビジネスへの参入を確認したとのことだ。調査対象456社の販売・営業先ターゲットの業種を分類（※1社で複数業種をターゲットとするケースもあり、合計1,674件）し、それぞれの業種ごとの出現率を算出した。出現率を見ると、「マーケティング／サービス」（出現率35.7%）が163件でトップとなり、「小売／流通」（同35.3%）、「製造」（同34.9%）までが3割を越え、参入が多い分野だった。一方で、「農業・畜産」（同5.9%）、「教育・トレーニング」（同14.5％）、「自動車」（同16.7%）などが出現率の低い分野だった。なお、「IT（情報通信）」（出現率26.3％）、「教育・トレーニング」（同14.5％）、「その他（汎用含む）」（同44.1％）の3業種を汎用用途として合算すると合計387件となり、IoT関連ビジネスへは業種を問わない汎用ツールの活用としての参入も多いことがわかる。

本調査でIoT関連ビジネスへの参入を確認出来た456社の参入領域／展開事業領域を見ると、IoT関連ベンダーとしての事業展開を行うケースが249社と最多で、過半数を超える54.6%がこれに該当した。以下、複数領域へ参入しているケースも含まれるが、AI／解析関連ベンダー（145社／出現率31.8%）、スマートデバイスベンダー（92社／同20.2%）と続いた。その他では、自社活用系が208社（同45.6%）と多く、異業種参入系は38社（同8.3%）だった。自社活用系は、自社業務の効率化／省人化などを目的としたIoT／AI活用や、自社製品・サービスへのIoT／AIテクノロジーの適用を行っているケースで、開発したシステム・ソリューションを外販するケースもある。また、異業種参入系は独自開発したAIシステムを外販するケースが多いとのことだ。

調査要綱
調査期間：2022年5月～10月
調査対象：1995年度以降に設立、かつ資本金15億円未満のIT関連事業者
調査方法：同社専門研究員による各種開示情報収集など文献調査、ならびに一部電話調査併用