Salesforceと日本IBM、「地域Salesforce人財育成プログラム」を提供へ

株式会社セールスフォース・ジャパン(以下、Salesforce)と日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、Salesforceを活用したデジタル・トランスフォーメーション(DX)人財育成によって地域ビジネスの活性化を推進するため、「地域Salesforce人財育成プログラム」を2023年4月より開始すると発表した。先ずは、北九州市での展開を計画しているという。

本プログラムでは、Salesforceおよび日本IBMならではのビジネスとテクノロジーの知見やノウハウの学習機会の提供を予定しているという。新たなスキルの習得やさらなるスキルアップによって、Iターン、Uターン希望者を含め地域の活性化に貢献したい人を対象に、プログラム参加者の既存スキルやレベルに応じて幅広いコースを提供する予定だ。具体的には、Salesforceの無料オンライン学習プラットフォーム「Trailhead」や動画教材、またSalesforceと日本IBMで構成したスキルトレーニングプログラムを、オフラインとオンラインでの研修形式で提供する。また、それらに加え、Salesforceのシステム管理者の基本資格であるSalesforce認定アドミニストレーターの取得などを目指し、デモコンテストなどSalesforceスキルを実践する場を提供することも予定している。日本IBMが地域の顧客や協力会社と共にDX人財創出や地域経済の発展を目指すIBM地域DXセンターとの共創により、地域で活躍できる人財育成に取り組む。

調査会社のIDCによると、日本だけでも「Salesforce エコノミー」によって2021年から2026年の間に44万300人の新規雇用と974億ドルの新規事業収益が創出されると予測されるなど、市場で求められるSalesforceスキルのニーズは高まっているという。クラウドベースの技術であるSalesforceはローコード、ノーコードの開発手法で、IT初心者でも容易にカスタマイズや、エンタープライズアプリケーションの開発が可能だ。また、開発生産性やアプリケーションの展開スピードを向上させながら、ITコストの削減に寄与することができるため、業種業態や規模を問わず様々な組織で導入が進んでいるとのことだ。

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