廃棄物・リサイクル業界向け業務効率化Webツール「まにまに」、車両の稼働率や回収頻度を可視化する「まにまにデータ分析」を提供開始

JOMYAKU株式会社は、提供する廃棄物・リサイクル業界向け業務効率化Webツール「まにまに」において、新たに「まにまにデータ分析」の提供を開始すると発表した。

「まにまにデータ分析」では、「まにまに」から配車管理データを抽出し、車両の稼働率や現場ごとの回収頻度、回収件数の推移、従業員の残業時間などのデータを可視化できる。これにより、経営戦略の見直しや従業員管理、2024年4月1日より適用される「働き方改革関連法」の法改正に伴う、自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制への対策も柔軟に行うことが可能になる。

「まにまに」は、廃棄物・リサイクル業界における配車の依頼受付と、配車手配業務を効率化するWebツールだ。本ツール提供開始以降、顧客からは、「依頼受付の電話時間が削減された」、「配車手配業務が効率化された」などの声があるという。一方で、これまで、紙やホワイトボード、エクセルなどアナログな手法を配車業務に使用してきた顧客より、「配車に関わるデータが蓄積されていない」、「蓄積されていてもデータを抽出したり読み解くのに膨大な時間がかかる」という声も多くあったという。そこで、今回、新たな業務負荷をかけずにデータを可視化できるサービスを提供したいという想いから、「まにまにデータ分析」の提供開始に至ったとのことだ。
出典元:プレスリリース

■まにまにデータ分析について

<提供開始に至った背景>
・データ管理の方法がアナログ
廃棄物・リサイクル業界では、営業や廃棄物・資源物の回収に関するデータの蓄積がないことや、データを抽出するために多くの時間を要することが、経営課題に挙げられている。そのため、経営において属人的な判断が多くなってしまい、適切な経営戦略が立てづらい状況にある。

・法律の改定による働き方の見直しの高まり
働き方改革関連法によって、2024年4月1日から自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制が適用されることになった。これにより、「会社の売上・利益の減少」や「ドライバーの収入減・離職」、「荷主側における運賃の上昇」といった問題が生じる恐れがある。そのため、運搬が発生する静脈産業でも働き方の見直しに対する意欲が高まっている。

<「まにまにデータ分析」で実現できること>
まにまにデータ分析では、以下の11項目を可視化できる(記載内容は一例)。
1. 現場ごとの回収頻度
2. 車両の稼働時間と稼働率
3. 排出事業者ごとの回収件数の推移
4. 日ごとの回収件数の推移
5. 降ろし先の物量と品物の内訳
6. 従業員ごとの残業時間と時間外労働時間の上限時間までの算出
7. 従業員ごとの作業の偏りと手当の金額の算出
8. 従業員ごとの業務効率性
9. 自社処分場のキャパシティ
10. 依頼から回収までの期間
11. CO2の排出量

管理画面イメージ図
出典元:プレスリリース
<「まにまにデータ分析」導入のメリット>
・属人的な経営戦略からの解放
経営戦略の意志決定において、属人的な判断を避け、データを通した検討が可能となる。

・働き方改革関連法への柔軟な対応
従業員のデータを可視化できるため、「働き方改革関連法」の法改正に伴う労働時間の管理にも柔軟に対応できる。

・競合優位性の担保
各品物がどのように排出・仕分けされ、処分場でどのように処分されるかをトラッキングすることで、資源のリサイクル率を可視化できる。そのため、資源循環に注力する顧客に対して優位性を持つことができる。

・案件の取りこぼしを軽減
発注の推移や需要予測の可視化により、現場ごとの回収頻度に合わせたアプローチが可能となる。その結果、案件の取りこぼしなど機会損失軽減につながる。

・従業員の満足度向上
労働時間や作業などの従業員データを活用し、特定の個人に偏りのない配車管理や手当の給付を行うことができ、離職抑制や従業員の満足度向上につながる。

・配車の効率化
車両の稼働率を可視化することで、空車で走る配車台数を軽減できる。

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