大分県とワークスモバイルジャパン、県内企業のDXを推進する包括連携協定を締結

スマートフォンの普及や新型コロナウイルスの影響等により、日常の様々な面でデジタル化が急速に進展しており、人々の生活や行動が変化する中で、事業者や各種団体においても、デジタル技術とデータを活用し、事業を加速していくためのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくことが重要となっている。

大分県では、暮らしや産業、行政など、あらゆる分野でDXを推進していくため、2022年3月に「大分県DX推進戦略」を策定した。本戦略では、暮らしや産業、行政など、各分野における将来（3年後）のビジョン（ありたい姿）を描いているという。大分県内の事業者が、DXを推進するパートナー事業者と共にビジネスを変革していく「沸く沸くDXおおいた」事業も開始している。

今回、この「ありたい姿」の実現に向け、DXの視点で取り組みを進めていく中で、事業者や各種団体のデジタル化推進においても活用ができるビジネスチャット「LINE WORKS」の機能性を活かし、大分県内における事業者の事業発展と、地域の活性化を図ることを目指し、本協定の締結に至ったとのことだ。

・目的
基本機能が無料で利用でき、導入しやすいビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」を活用した中小企業・小規模事業者や各種団体のデジタル化推進や、産業振興等を図ること。

・連携事項
（1）中小企業等のデジタル化の推進に関すること
（2）産業振興支援に関すること
（3）その他地域社会の活性化および県民サービス向上

具体的には、事業者に向けた「LINE WORKS」の導入支援や活用支援などのサポートや、県内企業が開発したサービスを「LINE WORKS」上で展開するための支援を実施する予定だという。今後、同社は大分県庁との連携を密にし、県内の中小企業および小規模企業、各種団体との円滑な情報共有による相互の業務効率化、県内企業等のデジタル化推進を通じて、県民サービスの向上、地域の産業振興に向けた取り組みを共に進めるとのことだ。