ChatGPT APIを活用した「障害者採用管理システム」が事前登録をスタート

同社は、2023年4月より、障害者採用を行う企業へ向けた障害者採用管理システムの開発をスタートした。このシステムは採用担当者および配属先部署、および障害当事者が使用することを前提に、それぞれの障害者個人の情報に基づき就業するにあたり「配慮すべき事項」やジョブディスクリプション（職務記述書）に基づき当事者の職歴、スキルを勘案し、「どのようなデバイスがあればどのような業務を遂行できるのか」など、人事担当者のみではなく配属先部署のメンバーおよび障害当事者にとって必要な情報を提供する。

ChatGPTは、インターネット上にある膨大な情報を学習し、複雑な語彙・表現も理解し自然言語を生成するAIであり、障害についてのより多くの情報を収集する目的のために使用する。具体的には、ChatGPT APIといった様々なアプリケーションにChatGPTの機能を組み込むことが可能となる機能を有しており、これを用いて同社が保有する障害採用知識ベース（障害採用時に必要となる知見や情報を網羅したデータベース）と連携させることにより、就業するにあたり企業側、障害当事者側にとって必要な情報を的確に伝えることが可能になる。

独自の障害者分析情報とChatGPT APIから提供される情報を掛け合わせた独自の情報を提供することにより、
・自社および該当部署によるダイレクトリクルーティング
・適切な配属部署へのマッチング
・就業における諸問題の解決
が可能となるとのことだ。

障害者雇用促進法における障害者の雇用率は2024年度からは25%、2026年度は27%と段階的に引き上げられる。一方、法定雇用率達成企業は48.3%と約半数となっているという。また、業務のアンマッチやそもそもの業務の指示がないなど、障害者当事者の能力を活かした環境は少ない状況となっているとのことだ。その原因として、企業側は「どのような配慮」を行って「どのような業務を依頼すべきか」、障害当事者側としては「自分は何が出来るかわからない」などが考えられるという。この要因を取り除くためには、先ずは障害当事者が「何を出来るのか」、その為には「どのような配慮が必要か」、また、「更に出来ることを増やすために必要なデバイスは何があるか」などの情報を得ることが必要となるという。昨今、ChatGPTの目覚ましい進化、また、そのAPI提供による様々な応用の可能性が広がっている。同社独自の情報を加味することによりこのような社会課題を解決すべく、本システムの開発を行うこととしたとのことだ。