PR TIMES、訪日旅行客向け「食」メディア運営のテーブルクロス社と資本業務提携

両社は今後、国内の観光・飲食事業者や自治体に対し、食体験などコト消費を軸に旅行客と飲食店をつなぐ「byFood.com」と、事業者の公式発表とメディア・生活者をつなぐ「PR TIMES」の共同パッケージを提案していくほか、相互の顧客に対して互いのサービスを提案するなど協業し、地域観光の活性化を共に目指す。本提携では、PR TIMESがテーブルクロス社の第三者割当増資を引き受けて出資する。

長く続いたコロナ禍の収束の兆しが見えはじめ、インバウンド旅行客が戻ってきているという。日本政府は2030年までにインバウンド旅行客を6000万人にすることを掲げているが、世界中の旅行客から注目を集めるためには、最高の思い出となる高付加価値商品の造成が喫緊の課題と言われているとのことだ。「食を通じて世界中を幸せに」を掲げるテーブルクロス社は、欧米豪からの中間富裕層などの訪日旅行客に向け、日本国内の特別なグルメ体験・グルメツアー・料理教室などのフードツーリズム、ガストロノミーツーリズムを推進するための事業を展開してきた。主力事業である「byFood.com」は、日本の食・食文化を「旅前」に英語で情報収集できるメディア、「旅中」の食体験やレストラン予約、「旅後」の食品Eコマースなど、訪日外国人旅行客のためのワンストップの食のプラットフォームを目指している。これまでも日本国内の観光事業者や地方自治体等に対し、同社運営媒体に掲載する記事や動画の制作、外国人インフルエンサーらによるSNSでの発信、外国におけるWEB広告の管理運営などを受注してきた。「byFood.com」以外でも、企業・自治体から、伴走型のコンサルティングやプロモーション支援なども受託している。

PR TIMESは「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいる。同社は人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開している。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は利用企業が7万9000社を超え、国内上場企業の53％超が利用しているという。情報収集のため会員登録するメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約7500万PV、プレスリリース件数は月間3万件超、累計で100万件を超えているとのことだ。PRが地域や企業規模を問わずに根付くよう、「PR TIMES」は日本の情報インフラを目指している。まだ「PR TIMES」の活用が現在は東京に一極集中していることから、全国各地でのテレビCM放映や地方コミュニティーイベントの開催など、全国各地で事業者発の情報が流通するような取り組みに力を入れてきたとのことだ。

日本国内で海外・国内からの旅行需要は増加することが予想されている。テーブルクロス社は、今回の第三者割当増資により、マーケティングや営業等の人員を強化し、「byFood.com」を中心に受注を拡大することを見込んでいるという。PR TIMES社も、地方地域での利用拡大と情報流通の活発化を目指す中で、観光・飲食等に関連した情報発信を増やしたいと考えているとのことだ。両社が互いの強みを生かしながら、相手の顧客や未利用事業者に対し、自社サービスや共同パッケージを提案するなど協業を促進するため、資本業務提携を締結した。国内の観光・飲食事業者や、そうした事業者を支援して誘客・消費の活発化を図りたい自治体等に対し、両社が協力して効果的なサービスを積極的に提案し、地域観光の活性化につなげるとのことだ。