日本酒の統計データを扱う日本酒データ利活用プラットフォーム「SAKE Street Database」のβ版が公開

日本酒に関する注目が高まるなか、起業や新規事業の領域として「日本酒」を選択する人々も増えているという。同社や所属メンバーにも多くの相談が寄せられるほか、昨年はNTTドコモやKDDI、BIPROGYといったIT・通信領域の大手企業も日本酒関連事業を開始。これら新規参入の壁のひとつとなるのが、日本酒に関する定量的な「データ」の課題だという。日本酒に関するデータはオンライン上での整備・公開が進んでいないものも多いのが現状であり、市場環境や商品特性・トレンドを理解しにくい状況が続いているとのことだ。

公開済みデータについてもPDFファイルなどによるものが多いほか、使い慣れていない人には欲しいデータがどこに掲載されているのか分かりにくく、利活用が難しいという側面もあるという。同社はこうした状況が、新規参入者の事業企画検討や、参入後のビジネス展開を難しくしている要因の一つであると考えているとのことだ。

こうした状況を受け、同社は日本酒に関するさまざまな統計データを入手、検索、利用しやすくすることを目指し、2023年5月25日、日本酒データ利活用プラットフォーム「SAKE Street Database」のβ版を公開した。

本プラットフォームで扱うのは、官民データ活用推進基本法、オープンデータ基本方針に基づき国等が提供する官民データやオープンデータ、またはデータの所有権・著作権等を保持する企業等から同社が提供を受けたデータだ。本プラットフォーム上ではこれらさまざまなデータについて、検索・加工・グラフ表示などユーザーが利用しやすい形で提供する。

第一弾として、独立行政法人酒類総合研究所より最新の審査結果が公開された「全国新酒鑑評会」の出品・受賞結果や成分分析に関する過去23年間のデータ検索サービスを提供開始している。