NTT、日立製作所、富士通ら、「令和5年度 GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」を実施へ

世界の消費電力におけるIT業界の割合は2015年で10％程度だったが、2030年には20％を超えると予想されているという。こうした中、パリ協定で定められた「2030年までにICT分野における温室効果ガス排出量を45%削減」を目標に掲げたGreen Software Foundationが2021年5月に設立され、ソフトウェアによるCO2排出量の削減（グリーンなソフトウェア開発）に必要な開発標準や開発ツール・ベストプラクティスの策定と業界への普及展開をミッションとした活動が推進される等、ソフトウェア業界としてもCO2排出量削減の重要性が高まっている。現状、ソフトウェアのCO2排出量算定を行う場合には、一般的にソフトウェア開発コストを基にCO2排出量を算定しているが、ソフトウェア開発コストには必ずしもCO2排出量の削減努力が加味されていないため、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減が促進されるようなソフトウェア開発コスト以外の標準的な算定ルールを確立する必要があるとのことだ。

本事業の目的はグローバルスタンダードを視野に入れたグリーンソフトウェアの公平な算定・比較に向け、ソフトウェア業界で統一された算定ルールを確立することだ。NTT-ATは、LCAコンサルティングの知見、およびITソリューションを中心とした各種プロダクト・ソリューションのLCA算定および分析に関する実績を基に、リーダー企業のNTTと共に、コアメンバー企業として、ソフトウェアの標準的なCFPの算定ルールの提案および策定に関わり、他のコアメンバー企業と協議・合意形成を進めるとのことだ。