アスエネ、欧州電池規則に対応した包括的ソリューション「Asuene Batteries」を提供

アスエネ株式会社は、同社が運営するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」が、2024年より蓄電池の製造業とサプライチェーン企業に順次適用される「欧州電池規則」に対応した包括的なソリューション「Asuene Batteries(アスエネ バッテリーズ)」を提供すると発表した。

欧州電池規則に準じたCFP算定や人権・環境デューデリジェンス(人権・環境DD)対応により、自動車OEM企業や蓄電池関連のサプライチェーン企業の規則対応を支援するとのことだ。
出典元:プレスリリース
脱炭素へ向けた動きはグローバルで加速しており、企業は気候関連財務情報の開示やGHG排出量の可視化や削減対策が求められている。特に製造業においては、自社のCO2排出量の見える化のみならず、製造時の環境負荷削減に向けて、CFP算定や製造、廃棄工程におけるサステナビリティへの取り組みも求められる。このように、企業は脱炭素だけでなく、ESG経営も強化していく必要があるという。日本企業のサプライチェーンがグローバルに拡大していく中、本規則は、蓄電池を取り扱う企業において多大な影響を与える可能性があるという。具体的には、蓄電池を使用している製品のCFP開示や、資源採掘や製造工程で責任ある材料調達が行えているかなど、人権・環境DDに対する開示も求められるとのことだ。

同社は米国やAPACにも拠点を持ち、全てのサービスが多言語に対応しているという。今回の「Asuene Batteries」の提供を通じて、サプライチェーンがグローバルにわたる自動車OEM企業や蓄電池関連企業を伴走支援する。同社のCO2排出量算定・削減支援、ESG経営の可視化支援システムとSXコンサルティングの経験を生かし、企業の欧州電池規則対応をワンストップで支援するとのことだ。

<主な支援内容>
・CFP算定、SAPデータ連携
・リサイクル率登録・管理
・バッテリーパスポートの発行に必要な報告書作成支援・人権・環境DD対応、開示

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