国内初、AI活用の福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」を提供開始
2024/4/12
AIが社員1人ひとりの属性や課題から最適なサービスを提案。月額200円の低価格で、人材育成や経営戦略の一手として、「福利厚生をコストから投資へ」と変革。オルビス等先行導入7社決定
「AI活用の個別最適なサポート」「ワンストップサービスの提供」「投資対効果の最大化」などを通じて、形骸化した既存の福利厚生業界に一石を投じ、「福利厚生をコストから投資」へと変革する。
「カフェテリアHQ」:https://hq-hq.co.jp/cafeteria
またリリースを記念し、パレスホテル東京にて人事エグゼクティブ120名が集った特別イベントや記者発表会を開催したほか、本件に関連し会社員1,320人を対象とした自社調査結果も公開している(URL:https://corp.hq-hq.co.jp/news/posts/20240411-hq-survey)。
さらに、本サービスを解説する「カフェテリアHQ」オンライン説明会を4月17日(水)・25日(木)の13時より開催する。
申込み:https://bit.ly/4asXwm1
■提供の背景:変わらない福利厚生
一方、日本で提供されている旧来型の福利厚生サービスは、時代の変化に適応しきれておらず、この数十年、普及している基本的なサービスは変わっていない。厚生労働省などの調査(※1)でも、以下のような実態がわかっている。
・社員の4人に1人しか自社の福利厚生に満足していない
・福利厚生施策が10以上あり、制度が複雑化している企業の割合85.7%
・福利厚生が娯楽用途等に使用された割合82.6%
※1 出典:厚生労働省「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」、旬刊福利厚生「カフェテリアプランの再分類、メニューと利用実績」
※2 4月11日発表 プレスリリース 「ワーカーペインと福利厚生利用実態に関する市場調査2024年4月」(URL:https://corp.hq-hq.co.jp/news/posts/20240411-hq-survey)
福利厚生が変わらない主な理由として、以下のような課題が挙げられるが、課題は複雑化しているため、多くの企業が現状維持を続けており、時代の変化に対応しきれていないのが実態だ。
課題1:1人ひとり違う多様な社員ニーズ
課題2:制度の数が多く運用管理が大変
課題3:用途は娯楽系ばかりで無駄なコストに
当社はテクノロジー・AI技術を活用することで、人的資本時代に対応した「投資としての福利厚生」を推進すべく、リモートワーク特化型福利厚生として「リモートHQ:https://hq-hq.co.jp/remote」を展開し、生産性向上や企業価値向上に貢献してきた。
この度、長年の福利厚生における課題を解決するために、これまで培ってきたテクノロジー資産と福利厚生知見をもとに、投資対効果の最大化を実現する次世代型の福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」の提供開始へと至った。
■国内初(※)、AI活用の次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」
※2024年3月HQ社調べ。国内主要カフェテリアプラン提供会社との比較
従来の課題に対し、3つの解決策を提供する点が特徴だ。
■今後の展望:HQがつくる「新しい福利厚生」
社員一人ひとりが抱える課題は多種多様だ。子育て支援、介護支援、新入社員の住まい、メンタルヘルス、不妊・・・画一的な福利厚生ではなく、そのひとりに合った福利厚生サポートが求められている。
また、企業にとっては、人的資本経営の進展と共に、コストとしての福利厚生を運用し続ける意義が見出しにくくなっており、自社の組織戦略に基づく投資対効果を見込める戦略的福利厚生が求められている。
一人ひとりの働きにくさの解決と企業価値の向上を両立させることができる、必要不可欠な社会インフラとして、「新しい福利厚生」を創っていく。