企業の生成AI開発をPoCから実用化へ、共創ラボ「Givery AI Lab」設立

2024/4/25

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〜2024年度中に1000人以上のAIエンジニアを育成し、需要高まる生成AI活用サービス開発・内製化を支援〜

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生成AI等の最新テクノロジーの法人活用推進・DX支援サービスを提供する株式会社ギブリーは、生成AIを活用した開発プロジェクトを総合的にサポートする共創型ラボ開発機関「Givery AI Lab」を設立した。

法人向けChatGPT活用プラットフォーム「法人GAI」をはじめとする各種のAIサービスの開発実績やコンサルティング知見、2018年より提供しているデジタル人材採用・育成支援プラットフォーム「Track」を通じて築いた300人以上のAI人材コミュニティを活用することで、AIサービスのリサーチから実装までのバリューチェーンを総合的にサポートすることが可能だ。

Givery AI Lab公式サイト：https://givery.co.jp/lp/ai-lab/

◼「Givery AI Lab」設立の背景

2022年末のChatGPT登場以降、企業における生成AI活用の機運が急速に高まっている。しかし、多くの企業では生成AI活用プロジェクトが簡易的なPoCにとどまっており、業務変革に至るような実用化には至っていないのが現状だ。この課題の主な原因は、生成AIを業務に効果的に組み込むための、AI開発スキルや知見の不足にある。

特に日本国内では「生成AIのビジネスインパクトは限定的」と考える企業が多く、グローバル平均と比較して生成AI活用が遅れをとっている*1。

より実用的な生成AI活用を実現するには、利用者のニーズや業務フローに合わせたカスタマイズ開発が不可欠だが、そのための体制構築や人材確保に課題を抱える企業が少なくない。

ギブリーは、こうした企業の生成AI活用を支援するため、豊富なAIサービス開発実績と300人以上のAI人材コミュニティを活かした、共創スタイルでAIプロジェクトのサポートを行うラボ開発機関「Givery AI Lab」を立ち上げた。Givery AI Labは、各企業の課題や目標に合わせたカスタマイズ開発により生成AIによる価値創造を実現する。企業のAI活用の成熟度に応じて、PoCから実装、運用までをワンストップでサポートし、生成AIのビジネス活用を加速していく。
*1　2024年2月22日ベリタステクノロジーズ合同会社
https://www.veritas.com/ja/jp/news-releases/2024-02-22-ai-research-japan

◼「Givery AI Lab」の取り組み

Givery AI Labは、上場企業のCTO経験者、GAFAM出身者などで構成される当社の開発者チームを中心とし、AI開発プロジェクトの第一線で活躍する民間のAI技術者・AIエンジニア、データサイエンティスト等のコミュニティを基盤とする。

LLM開発などの現場から離れた研究開発領域ではなく、あくまで「おもてなし」の精神を持ち、現場での活用ニーズに合わせた技術開発ができる能力を「AIエンジニアリング」と定義しており、この領域での技術開発と社会実装を使命に、R&Dによる技術研究開発およびAIエンジニアリングのサポートを行う。

①AI研究者コミュニティの拡大およびAI人材育成

300人以上の経験豊富なAIエキスパートがコミュニティに在籍するほか、新たなAIエンジニアの発掘・育成にも注力。彼らがシームレスに連携することで、効率的かつ効果的な課題解決を実現する。

②産官学連携や自社R&Dによる技術研究開発

当社はこれまでにデジタル庁や経済産業省をはじめとした行政機関、東京大学をはじめとした大学教育機関と産官学連携でのイノベーション創造活動を通じて常に最新のテクノロジー動向をキャッチアップしている。

また、自然言語処理、音声・画像認識、データ分析など様々な分野で最新技術を積極的に活用することで、企業の課題解決に最適なAI技術を選定・適用し、カスタマイズする。

③ユーザー視点に立った実用的なAIエンジニアリング

多様なビジネスドメインに精通したプロデューサーがチームに参画しており、上述のAIエキスパート陣と協働することで、ユーザーのニーズを深く理解し、実用性の高いAIソリューションを設計・開発する。

■今後の展望

これまでギブリーが提供していた生成AIサービスではご支援しきれなかった企業のニーズに対し、Givery AI Labによる共創型の技術開発により、企業実装を進めていく。また、この一環として、PwCコンサルティング様と連携*2し、Givery AI Labを通じて業界/業種別の生成AI開発に着手している。

年内には、「Track Academy*3」を通じて生成エンジニアを1000名規模で育成し、社会実装＋産学連携での共同研究に着手していく。

具体的な技術領域としては、音声認識技術/画像生成技術等、より現場ニーズに合わせたUI/UXの向上につながる周辺技術の研究にも着手するとのこと。