オプト、肥後銀行と熊本日日新聞社が連携して実証実験を行う「地域のロス解消事業」プラットフォームの開発を支援

本実証実験は、新たに開発したアプリを通して、賞味期限が迫るなどした、まだ十分に利用可能な商品の情報を提供し、拠点施設や実店舗で割安に購入していただく仕組みだ。利用者（購入者、販売者）ニーズの検証とシステム・オペレーションの検証を行い、定量面・定性面の結果をもとに、事業可能性を検証する。

フードロスをはじめ、地域にはさまざまなロスがあり、各事業者においては単独で解消しづらい現状がある。本事業では、このような地域のロスをフードロス、在庫ロス、設備ロスの３つに定義（※2）し、地域で消費するプラットフォームを新たに構築し、個人のお客さまに対しては「割安な商品・サービスの購入」を、事業者の皆さまには「ロスのマネタイズ」を、社会的には「ロスの削減」を支援することで、地域価値共創を実現したいと考えている。

オプト（※3）は、これまでもLINEアプリ開発やWebサービス開発をスピーディーかつタイムパフォーマンス良く実現するクラウド型開発プラットフォーム「Pocone（ポコン）」を活用することで、数多くの新規事業開発および、プラットフォーム構築を支援してきた。

①事業者は、ロスが発生した場合、アプリに該当の商品の情報を掲載する。
②事業者が、ロスに該当する商品の情報を掲載すると、アプリユーザーのLINEに通知が届く。
③アプリユーザーは、ロスに該当する商品の内容を確認し、欲しい商品の購入ボタンをクリックすると、決済が完了する。
④決済済みの商品については、アプリユーザーが直接店舗へ訪問し、受け取る。

オプトは、顧客の事業成長に向けたサービス開発を実施し、顧客の課題解決の支援に努めていくとのこと。

※1 LTVM（Life Time Value Marketing）
LTV（顧客生涯価値：Life Time Value）は、従来、あるユーザーが商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係のなかで、サービスを提供する企業が、当該ユーザーから得られる利益を指す。そのため、サービスを提供する企業側が「いかに一人の顧客から利益を得られるか」という視点で表現されることが多い状況にある。
しかし、当社グループにおいては、企業側が得られる利益を示す観点でのLTVではなく、これまで以上にエンドユーザーを理解し、真に顧客に寄り添った支援に注力し、エンドユーザーへの本質的な価値提供に重きを置くことで、短期利益ではなく、顧客企業の永続的な事業成長に貢献するという概念として捉え、その実現を目指す手段として、「LTVM（Life Time Value Marketing）」と名付けた。

※2 地域のロスの定義
フードロス：消費期限内にも関わらず、購入者を見つけることができずに廃棄せざるを得ない食品のこと。
在庫ロス　：活用・利用できるにも関わらず、購入者を見つけることができず廃棄せざるを得ない商材のこと。
設備ロス　：本来利用できるにも関わらず、不稼働によりマネタイズ機会を失っている設備のこと。

※3 2024年4月1日付で株式会社デジタルシフト、株式会社コネクトム、株式会社オプトインキュベート・株式会社リテイギを株式会社オプトに統合いたしました。