Limeと三井住友海上が安全な電動マイクロモビリティの普及に向けて協業

世界280都市以上で電動マイクロモビリティシェアリングサービスを提供するLime株式会社は、三井住友海上火災保険株式会社と、電動マイクロモビリティシェアリングのエコシステム構築を目的とした、包括連携協定を締結した。両社は、安全な電動マイクロモビリティの普及を通じて、都市のラストワンマイル問題等の社会課題の解決と、持続可能な交通システムの実現に貢献していく。

日本では、都市部の交通渋滞や環境問題が深刻化している。政府の調査（※１）によれば、国内の交通渋滞による年間総損失時間は一人あたり40時間、全国で約50億時間に及び、経済損失は年間約10兆円に達するとの試算（※２）もある。また、運輸部門が国内のCO2排出量の17.4％を占め、そのうち自家用自動車が44％を占めており、環境負荷の軽減が求められている（※３）。さらに、地域交通の担い手不足などにより公共交通機関が十分に行き届かない地域があるラストワンマイル問題があり、とりわけ高齢者や車を所有していない人々にとって深刻である。
これらの課題に対応するため、Limeと三井住友海上は、共に電動マイクロモビリティのシェアリングサービスが安全に普及するための環境整備に取り組み、新たな移動手段の選択肢を提供する。

この協定により、Limeと三井住友海上は電動キックボードの交通安全と利便性を高めるための複数の取り組みを行い、CO2削減の推進やラストワンマイルなど地域の課題解決をはじめとするモビリティに関わる社会課題の解決に向けて取り組む。具体的には、安全講習会の開催、利用ガイドブックの共同制作、ポート設置の展開などが予定されている。これらにより、利用者の安全を確保し、電動キックボードの普及を促進すると共に、交通渋滞の緩和や環境負荷の低減のほかラストワンマイルの課題解決への貢献が期待される。

（１）利用者に対する損害保険の提供
Limeは、日本で電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを提供するにあたり、三井住友海上の自賠責保険と対物・対人賠償事故を補償する自動車保険をすでに導入し、利用者が万が一事故に遭った際の補償を確保している。
（２）安全講習会の開催
Limeの電動キックボードの利用者や一般の方を対象に、交通安全やリスクマネジメントに関する講習会を定期的に開催する。
（３）電動キックボード等の利用ガイドブックの共同制作
Limeの電動キックボードの安全な利用方法や交通ルール、保険の内容などをまとめたガイドブックを共同で制作し、Limeのアプリやウェブサイトなどで配布する。
（４）三井住友海上のネットワークを活用したポート設置の展開
三井住友海上のビジネスマッチングを活用して、Limeの電動キックボードのポートを提携企業などに設置し、利用者利便性と電動キックボード稼働率を向上させ、カーボンフリーな移動手段の定着・拡大を図る。
（５）三井住友海上の自治体とのネットワークを活用した地域展開
三井住友海上の自治体との包括連携協定などを活用してLimeの地域展開をサポートし、社会課題である都市のラストワンマイル問題などの解決のため、多くの地域に電動キックボードの普及を図る。