NVIDIA とグローバル コンサルティング リーダーが日本のさまざまな業界で AI の導入を加速

アクセンチュア、デロイト トーマツ、EYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下EYSC）、FPT、キンドリル、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（以下日本TCS）などのコンサルティング大手がNVIDIAと協力して日本国内で新たなサービスの提供や、イノベーションセンターの設立、活用を通じて、産業全体でエンタープライズAIとフィジカルAIを導入するという日本の目標を加速させている。

同センターでは、NVIDIA AI Enterpriseソフトウェア、ローカル言語モデル、NVIDIA NIMマイクロサービス（https://www.nvidia.com/ja-jp/ai/）を使用して、日本の顧客が業界のニーズに合わせたAIエージェントの開発と展開を進め、デジタルワークフォースで生産性を向上できるよう支援する。

NVIDIA Omniverseを使用することで、日本企業はデジタルツイン（https://www.nvidia.com/ja-jp/glossary/digital-twin/）を開発し、複雑なフィジカルAI（https://www.nvidia.com/ja-jp/glossary/generative-physical-ai/?srsltid=AfmBOorDKw0Ba0nSuWzgjvSTwB8yB3VeaGDsTwQfWuXsw9kLFlNPeyWQ）システムをシミュレートして、製造、ロボティクス、その他の分野でイノベーションを推進させることができる。

多くの国と同様に、日本は複雑な社会的、人口的課題に直面しており、高齢世代が引退するにつれて労働力が減少している。日本は製造業とロボティクスのリーダーシップを全力で追及し、AIを使ってこれらの課題を解決する機会を模索している。
日本政府は4月に、「世界で最もAIフレンドリーな国」になることを目指した論文を発表した。AIの導入は堅調で、成長を続けている。IDCの報告によると、日本のAIシステム市場は今年約59億ドルに達し、前年比で31.2%の成長率を記録している。

コンサルティング大手の取り組みと活動には以下が含まれる。
・アクセンチュアは、「アクセンチュアNVIDIAビジネスグループ」を創設し、NVIDIA NIMおよびNVIDIA NeMoを活用した日本語の大規模言語モデル(LLM)を組み込んだソリューションやサービスを、日本固有のオファリングとして提供する。また、Accenture AI RefineryをベースにしたエージェントAIのソリューションを、日本のすべての業界に向けて展開し、顧客のトータル・エンタープライズ・リインベンション（企業全体の再創造）を加速する。今後、アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京にて、NVIDIA AI EnterpriseやOmniverseを活用した新しいサービスを構築予定である。

・デロイト トーマツは、東京丸の内に生成AI体験施設AI Experience Center（https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/technology/solutions/ai-experience-center.html）を開設する。このセンターは、NVIDIAテクノロジに基づいて構築された生成AIソリューションを紹介するエグゼクティブブリーフィングセンターとして機能する。この施設では、AIが業務に革命をもたらす方法をクライアントが直接体験できる。このセンターでは、NVIDIA AI Enterprise（https://www.nvidia.com/ja-jp/ai-data-science/products/nemo/）とOmniverse Blueprintのハンズオンラボも提供し、日本企業がエージェント型AIを効果的に導入できるよう支援する。

・また、既にサービス提供している多様なAIエージェントが自律的に連携するマルチエージェントアプリ（https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/technology/articles/multi-agent.html）やマルチモーダルRAGを実現する複数技術を搭載した多機能RAGアプリ（https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20240708.html）について、NVIDIA NeMo（https://www.nvidia.com/ja-jp/ai-data-science/products/nemo/）フレームワークや日本語LLMのNIMを活用するサービスを開始する。加えて、これらNVIDIAソリューションサービス等の提供を盤石とするために、エンジニアとコンサルタントで構成されるNVIDIA専門組織「NVIDIA Practice」の人員を、今後6か月で100名体制へ倍増する。

・EYSCは、金融、小売、メディア、製造などの業界向けにさまざまなデジタルトランスフォーメーション(DX)サービスを日本で開発している。新しいEYSCのDXサービスは、NVIDIA AI Enterpriseを活用して構築され、デジタルツイン、3Dアプリケーション、マルチモーダルAI、生成AIに対する高まる需要に応える。

・FPTは、日本におけるAI変革を支援するため、NVIDIA Hopper GPUとNVIDIA AI Enterpriseソフトウェアを活用し、ビジネスデータを安全で主権的な環境で利用するFPT AI Factoryを日本で立ち上げる。FPTは、NVIDIAのNeMoフレームワークをFPT AI Studioに統合し、FPTの多言語LLM（大規模言語モデル）であるSaolaなどのLLMを含む生成AIモデルの構築、事前トレーニング、および微調整を行う。また、エンドツーエンドのAIインテグレーションサービスを提供するために、FPTは2026年までにグローバル全体で7,000人以上のソフトウェアエンジニアやコンサルタントを育成し、その内、日本国内では1,000人以上の規模を育成する企画である。

・ITインフラストラクチャサービスプロバイダーのキンドリルは、日本におけるAIイノベーションの実現を目的とした専用のAIプライベートクラウドを発表した。デル・テクノロジーズと連携しDell AI Factory with NVIDIAを活用したこの新たなAIプライベートクラウドは、NVIDIAアクセラレーテッドコンピューティングとNVIDIA AI Enterpriseソフトウェアを使用し、顧客がAIサービスを開発、テスト、実装するための、制御されかつセキュアな独立したクラウド環境を提供する。

・日本TCSは、NVIDIAの完全なAIスタックを活用しながら、TCSの自動車業界や製造業界をはじめとしたグローバルな業界特化型ソリューションを開発・推進し、今後、日本TCS麻布台オフィス内のショールームにおいて顧客に紹介していく予定である。
東京と関西の首都圏に位置するこれらの新しいコンサルティングセンターでは、NVIDIAの最新テクノロジと専門家のガイダンスを実際に体験することができ、AIによる変革の加速、複雑な社会的課題の解決、そして国の経済成長の支援に貢献している。

詳細については、NVIDIAの創業者/CEOであるジェンスンフアン（Jensen Huang）のNVIDIA AI Summit Japan（https://www.nvidia.com/ja-jp/events/ai-summit/fireside-chat-en/）におけるファイヤーサイドチャットをご覧ください。
編集者注: IDCの数字は、IDCの「2024年国内AIシステム市場予測発表」（2024年4月）に基づいている。IDCの予測額はNVIDIAによって米ドルに換算され、CAGR（31.2%）は日本円に基づいて計算された。