大日本印刷と新潟県三条市　「メタバース役所」のAIアバターが住民の相談に応える実証事業を開始

大日本印刷株式会社（DNP）と新潟県三条市は、DNPが提供する「メタバース役所」＊1に市役所職員の分身となるAI（人工知能）キャラクター（アバター）を配置し、住民がこのアバターに相談することを通じて、不安や悩みの軽減の有効性を検証する実証事業を2024年12月5～11日に行う。本事業では相談テーマを「離婚」に絞り、相談者の配偶者との関係や家庭内の不安・悩みなどに対し、AIアバターが多様な選択肢の提示と適切な支援機関の案内をサポートする。今回の有効性検証の成果を活かして、AIアバターとの対話が相談者の精神的な孤立を防ぎ、自治体が住民の不安・悩みを早期に発見して対応することを目指す。

• DNPは、新潟県三条市、PwCコンサルティングと、2024年7月に「メタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくり」に関する連携協定を締結した。
• 三条市は、地域の多様な課題に対し充実した住民サービスを実現することが地域の発展、持続可能な自治体の運営に不可欠と考えている。人手不足や自治体業務の範囲拡大に対し、DNPは「メタバース役所」の提供を通じて各種業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきた。DNPと三条市は、地域住民のエンゲージメント向上を目指し、AIアバターを活用した「メタバース役所」の相談サービスの実証事業を行う。
• 公的機関への相談件数は増加傾向にあり、的確かつ迅速な対応や行政支援の重要性が高まっている。「離婚」に関する相談は多いものの、「相談先がわからない」「近所の人や友人に知られたくない」といった課題があった。DNPと三条市は、プライバシーが保護された「メタバース役所」が相談の心理的ハードルを下げることを期待し、相談テーマを「離婚」に絞った。

1. プライバシーが保護された話しやすい空間
DNPが提供する「メタバース役所」は、利用者のプライバシーに配慮し、相談等の対話の内容が他人に漏れ聞こえない遮断機能を備えている。匿名での相談も可能で、アバターを介したコミュニケーションにより、対面やWeb会議と比べて自己開示しやすくなる傾向があり、相談者の心理的な負担を軽減する。
2. 相談から行政支援の案内まで一気通貫でサービスを提供
メタバース上では、自治体の役所開庁時間に限らず、いつでも・どこからでも気軽に相談できる。対面での相談と同様に、「メタバース役所」のAIアバターが相談内容に応じてその後の手続きや必要な行政支援を提示し、適切な支援機関も案内する。

DNPは、AIアバターによる「メタバース役所」の相談機能を多くの自治体等に提供し、住民の相談ごとや課題の早期発見と適切な対応を支援するとともに、潜在的な悩みや不安の軽減を目指した住民サービスの向上を図る。今後、本実証事業の結果を基に新たなサービス開発を進め、「メタバース役所」のサービスを拡大し、より多くの地域の課題解決に取り組む。

＊1　DNPの「メタバース役所」について → https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20175184_4986.html
＊2　メタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定 →
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20175353_1587.html
＊3　三重県桑名市と新潟県三条市のDXに関する実証事業に「メタバース役所」を提供 →
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20175500_1587.html
＊4　公的機関への主な相談件数 →　https://www.mhlw.go.jp/content/000987379.pdf
＊5　公的機関への主な相談内容について → https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/chiiki_sodan/pdf/chapter2.pdf