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店舗導入におすすめのスマホ決済サービスは?費用や手数料を比較

PayPayやd払い、au Payなど、スマホ決済アプリには多くの事業者が参入しています。そのため自分のお店にも導入しようと考えているオーナーもいるでしょう。では、店舗側から見たおすすめのサービスはあるのでしょうか? 導入にかかる費用や手数料を比較します。

スマホ決済とは?

スマホ決済はスマホのアプリを使って、お店で支払いができるキャッシュレス決済のひとつです。スマホ決済を活用すると、財布を持ち歩く必要がなくなったり、ポイントを貯めてお得な買い物ができたり、あるいは支払履歴を簡単に確認できるため現金よりも支出管理しやすいなど、さまざまなメリットがあります。ただ、これらはいずれも消費者サイドから見たメリットです。スマホ決済が広く普及するためには、導入する店舗が増えなければいけません。そのためには店舗にとってもメリットがなければ、導入は進まないでしょう。とくに現在は多くの事業者が参入しているため、スマホ決済の導入を決断したとしても、どれを選択するのか決める必要があります。資金力のある大型チェーン店なら複数のスマホ決済を導入できるかもしれませんが、街の商店では難しいでしょう。サービスを吟味しながら、どれかに絞って、端末やシステムを設置することになります。では、お店にスマホ決済を導入する場合、どのサービスがおすすめなのでしょうか? 導入するための費用や手数料を比較します。

スマホ決済を導入するメリット

スマホ決済を店舗で導入するメリットには、どんなものがあるでしょうか? ひとつは会計や売上管理の効率化です。現金決済が中心の店舗では、売り上げを計算し、レジを締める作業に時間と人員コストが非常にかかります。レジ1台を締めるのに、平均25分を要すると言われています。ときにはお釣りの計算間違いや小銭の紛失など、金額が合わずに、余計な労力がかかってしまうこともあります。その点、スマホ決済では金銭の受け渡しが不要で、決済データが自動的に保存されるため、レジ締め作業が不要になります。

また近年はシェアを拡大するためにスマホ決済事業者がCMでサービスを告知したり、利用を促すキャンペーンを実施しています。そのため、スマホ決済を導入していると集客効果もあります。クレジットカードなど他のキャッシュレス決済でも同様ですが、手持ちの現金を気にすることなく支払いができるため、購入機会損失の防止になるというメリットもあります。スマホ決済で購入できるなら買ってしまおうという心理が働くわけです。そのほか新型コロナウイルスの感染予防対策としての側面もあります。支払い時に現金のやりとりがないため、スマホ決済は感染リスクを減らす観点からも注目されています。

スマホ決済を導入するデメリット

反対にスマホ決済を導入することのデメリットは何でしょうか? ひとつは現金決済と二重に管理する必要が出てくる点があげられますが、多くの店舗ではこれまでにクレジットカードなど他のキャッシュレス決済を導入していると思います。そう考えると、現金決済との二重管理はデメリットにはならないかもしれません。会計を担当するスタッフが慣れるまでに時間がかかる点もデメリットです。急なトラブルで支払いをキャンセルする必要が発生したり、返金をしなければいけないケースでは難しい対応を迫られるでしょう。また、地震や停電など災害時にスマホ決済が利用不能になる可能性もあります。緊急事態時にはどのように対応すべきか、マニュアルを作っておく必要があるかもしれません。そのほかスマホ決済を導入することで、事業者に支払う手数料が負担になる可能性もあります。

スマホ決済のタイプ

スマホ決済にはカード決済対応型(非接触型決済型)と、QR決済メイン型のふたつのタイプがあります。それぞれ必要となる決済機器が異なるため、どちらを導入するのが良いのか、事前に検討しておくことが大切です。

カード決済対応型

カード決済対応型はICカードやスマホをかざすことで決済データをやりとりするための仕組みのことです。

QR決済メイン型

QR決済メイン型の場合には、とくに専用の機器は必要としません。店頭にQRコードを設置し、それをお客様に読み取ってもらうか、あるいは通常のバーコードリーダーで決済情報の読み取りができます。導入を決めたら、事業者から送付される初期キットを設置するだけですぐに利用することができます。

店舗に導入するスマホ決済を選ぶポイント

次に店舗側はどんな点に注目して、スマホ決済を選べば良いのでしょうか? まずは初期費用や月額費用があげられます。導入する決済システムや使用する端末によっては、初期費用を負担する必要があったり、毎月システム利用料が徴収されるケースもあります。どれくらいの費用が最初に必要となるのか、計算しておきましょう。出費が多ければ、導入を見送りたいと考える人もいるでしょう。

続いては決済手数料です。クレジットカード決済でもお客さんが決済するたびに事業者に手数料を支払う必要がありますが、スマホ決済でも同様です。中にはシェア獲得のために、期間限定で「決済手数料が無料」といったお得なキャンペーンを展開している事業者もいます。キャンペーンがどんな条件なのか、終了後の決済手数料はいくらなのか、知っておく必要があります。

また入金サイクルも事業者によって異なります。スマホ決済ではお客さんが支払いをした段階ではまだ手元にお金が入りません。数日後に遅れて、スマホ決済事業者から代金が振り込まれることになりますが、入金までにかかる日数を入金サイクルと呼びます。入金サイクルが長ければ、その間はお金が入ってこないため、経営に支障が出るかもしれません。従業員の給料やその他の支払いなど、立て替える体力が必要となります。入金サイクルも確認しておきたいところです。

ほかには、導入までにどれくらい期間がかかるのか、どんな機材が必要になるのかも把握しておきましょう。売り上げを管理するためには別途モバイル端末が必要で、それらは自分で用意しなければいけないケースもあります。すでに持っている端末で代用できるのか、それとも新たに購入する必要があるのか、問い合わせておきましょう。

カード決済対応型のスマホ決済サービスを比較

続いては主要なスマホ決済を導入したときにかかるコストや、入金サイクル、必要とされる機材など、事業者を選ぶときに参考になるポイントをそれぞれ解説していきます。

AirPay(エアペイ)

エアペイはリクルートライフスタイル社が提供している決済サービスです。必要な機材はiPadまたはiPhone、そしてカードリーダーになります。またPOSレジアプリの「Airレジ(エアレジ)」と連携させて使用します。利用可能なクレジットカードはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、UnionPay(銀聯)の7種類で、SuicaやPASMOといった交通系電子マネーにも対応しています。そのほか、iDやQUICPayといった電子マネーやApple Payも利用可能で、スマホ決済についてはオプションサービスになりますが、支付宝(アリペイ)、WeChat Pay、LINE Pay、d払い、PayPay、au PAYなどに対応しています。

振込手数料はすべての銀行で無料。入金サイクルは最大月6回となっています。Tポイント、dポイント、Ponta、WAON POINTなど、共通ポイントサービスに対応するAirペイポイントというサービスもあります。決済手数料は、3.24%もしくは3.74%で事業者によって異なります。導入する際のコストはキャンペーン中ならカードリーダーは無料で、月額の固定費はかかりません。

Square(スクエア)

Square(スクエア)は、Twitter社の創業者が開発したモバイル決算サービスで、2013年に日本でサービスがはじまりました。専用のカードリーダーをスマホやタブレットに装着するだけで決済が可能になる点が最大の特徴です。利用可能なクレジットカードはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの6種類で、交通系電子マネーにも対応しています。そのほか、iDやQUICPayといった電子マネーも利用可能ですが、現在QRコード決済については対応していません。

振込手数料は銀行で無料。入金サイクルは翌日もしくは週1回となっています。決済手数料は、3.25%〜3.95%で事業者によって異なります。導入する際のコストはキャンペーン中ならカードリーダーは無料で、月額の固定費もかかりません。

楽天ペイ

楽天ペイは楽天が運営するモバイル決済サービスです。専用のカードリーダーと楽天ペイアプリを用意すれば利用が可能となります。利用可能なクレジットカードは主要カードのVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverのほか、楽天カードやau PAY カードです。SuicaやPASMOなど交通系電子マネーにも対応しているほか、iDやQUICPay、nanaco、Apple Payといった電子マネーも利用可能です。QRコード決済は楽天ペイとau PAYに対応しています。

入金サイクルは楽天銀行のユーザーであれば最短で翌日入金で手数料もかかりません。振込手数料は楽天銀行なら無料で、その他の銀行の場合には210円がかかります。導入する際のコストはキャンペーン中ならカードリーダーは無料で、月額の固定費もかかりません。決済手数料は、3.24%〜3.74%となっています。

QR決済メイン型のスマホ決済サービスを比較

続いてはQR決済メイン型のスマホ決済サービスを導入する場合の費用や入金サイクル、必要機材などを見ていきましょう。なお、QR決済はユーザー設定でアプリとクレジットカードを紐づけて支払うことができます。そのため店舗側ではクレジットカード用の端末を用意しなくても、間接的にカード決済に対応していることになります。

PayPay

PayPayはソフトバンクとヤフーが2018年10月に共同でスタートさせたスマホ決済サービスです。特別な機器は不要で店頭にQRコードを設置するだけで、利用が可能となります。お客さんが店舗のQRコードの読み取り、金額の入力を行ってくれるため、店舗側では金額などを最終確認すれば決済完了後にメールが届く仕組みです。店舗用の確認画面がweb上にあり、そこにアクセスして使用しますが、専用のアプリはありません。初期導入費のほか銀行の手数料も無料。また2021年9月末までは決済手数料も無料です。

入金サイクルは最短で翌日となっています。バーコードを使った決済も可能ですが、その場合には手数料がかかります。また、PayPayに加え、アリペイも決済可能なため訪日外国人がよく訪れる店舗の場合には便利です。

LINE Pay

LINE PayもPayPay同様にプリントQRという名称の特別な機器を設置することなく、店頭にQRコードを置くだけで利用が可能となる決済サービスを提供しています。決済手数料は2021年7月31日まで無料で、それ以降は2.45%となっています。初期導入費のほか月額費用もかかりません。プリントQR以外にも、クーポンが発行できるLINE Pay店舗用アプリ、オンラインショップで利用できるオンライン決済のほか、LINE Payのコード決済やWeChat Pay、アリペイにも対応し、レシートも出力できるStarPayという決済サービスも提供しています。

入金サイクルは月末締の翌月第3営業日となっていますが、入金申請という機能を利用すれば確定済みの売上金を翌銀行営業日に受け取ることが可能です(1回250円の手数料がかかる)。

au Pay

au PayはKDDIが提供するスマホ決済サービスで、2300万以上のユーザーがいます。特別な機器は不要で店頭にQRコードを置くだけで利用が可能となりますが、お客さんがスマホに表示したQRコードを読み込んで決済する場合には、専用のスマホアプリ「au PAY for BIZアプリ」のダウンロードが必要です。アプリはauの端末でなくても利用が可能で、専用の端末をレンタルすることもできます。

初期導入費のほか銀行の手数料も無料。決済手数料は2021年7月末までは無料で以降は有料化する可能性があります。入金サイクルは月1回、月2回のほか最短で2営業日で入金される早期振込サービスもあります。早期振込サービスを利用する場合には別途事務手数料がかかります。外国人観光客に対応したいオーナーのために、アリペイとWeChat Payの利用も可能になるオプションもあります。こちらの場合は決済手数料が3.25%かかります。

メルペイ・d払い

メルペイは2019年2月にスタートしたスマホ決済でフリマアプリの「メルカリ」の売上金が使える点が特徴です。2020年9月にはドコモのd払いとQRコードを共通化することを発表し、ひとつのQRコードを設置すれば、メルペイとd払いの両方の決済を利用できるようになりました。メルペイを導入する際にはカメラ付きのスマホかタブレットが必要です。決済手数料は2021年6月末まで(d払いは2021年3月31日まで)無料となっています。入金サイクルは月1回(月末締め、翌月10日入金)と月2回(15日締め・当月25日入金、月末締め、翌月10日入金)のどちらかを選ぶことができます。ゆうちょ銀行を振込先に選んだ場合にはさらに2営業日後となっています。振込手数料は1万円以上のおまとめ入金なら無料で、1万円未満は200円です。

希望に合ったスマホ決済サービスを選ぼう

カード決済対応型に加え、QR決済メイン型を導入するときの各種条件をご紹介しました。カード決済対応型のほうが一見すると、クレジットカード、電子マネー、ポイントカードなど対応するサービス事業者の数が多いように思いますが、QR決済メイン型でもユーザー側でクレジット決済を選択している場合もあります。またQR決済メイン型の事業者は、導入を促すために無料のキャンペーンを実施しています。そのため、カード決済対応型よりもキャンペーン終了後までは少ない負担で利用することができます。どちらにもメリットやデメリットがあるため、自分のお店の客層や状況を考慮した上で決済サービスを選ぶと良いでしょう。

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