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SDGs経営とは?SDGs経営が企業に求められている理由と推進する方法とは

SDGs経営とは何でしょうか。今後SDGs経営でない企業はサプライチェーンから外されていく可能性もあります。時代錯誤にならないようSDGs経営とは何かを把握したうえでSDGs経営のもと事業を発展させる必要があります。CSRの違いとSDGs経営の求められている理由、推進する方法を紹介します。
SDGs経営とは何を指すのか、具体的にはわからないという人もいるのではないでしょうか?重要な経営指針としてSDGsを取り入れる企業が増えていますが、今後はSDGs経営でない企業はサプライチェーンから外されていく可能性もあるとまで言われています。ビジネストレンドから外れた時代錯誤な経営をしないためにも、SDGs経営とは何かを把握したうえで事業発展を行なっていく必要があります。そこでCSRとの違いや、SDGs経営がいま求められている理由、あるいは推進していくための方法について紹介します。

SDGsとは

SDGsはSustainable Development Goalsの略で、持続可能な開発目標と訳されます。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標として世界に広まりました。国連に加盟する193か国が2016年から2030年の15年間で達成することを目標にしているもので、17のゴールと169のターゲットで構成されています。

17のゴールは「貧困をなくす」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等の実現」「安全な水とトイレを世界に」「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「生産的で、働きがいのある雇用の促進」「産業と技術革新の基盤を作る」「人や国の不平等をなくす」「住み続けられるまちづくり」「持続可能な生産と消費のパターンを確保」「気候変動への対策」「海洋資源の保全」「陸の豊かさを守る」「平和と公正をすべての人に」そして「パートナーシップで目標を達成する」です。

2001年にまとめられた「ミレニアム開発目標(MDGs)が2015年に未到達の分野を残したまま期限になったため、その後継の目標として設定されたものですが、途上国の開発を目標にしていたMDGsに対して、SDGsではすべての国を対象としている点も特徴です。

この宣言を受けて、世界中の投資家が環境や社会、企業統治に配慮している企業を重視、選別して投資を行うようになりました。これを環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字を取って、ESG投資と呼びますが、ESG投資は年々拡大が続いており、2016年の時点で世界の投資額の26.3%を占めるといった調査報告があります。そのため、SDGsを企業活動に取り組もうという企業が増えているわけです。

CSRとSDGsの違いとは

SDGsという言葉が登場する以前は、こうした企業の社会活動にはCSRという用語が用いられていました。CSRとSDGsにはどんな違いがあるのでしょうか? 続いてはCSRとSDGsの違いについて解説します。

CSRとSDGsの違い

CSRはCorporate Social Responsibilityの略で、「企業の社会的責任」と訳されます。社会的責任と聞くと、企業のボランティア活動のように思われるかもしれませんが、本来は企業がステークホルダーから信頼を得るための活動です。具体的には販売する商品やサービス、あるいは事業のプロセスに環境や社会への配慮を組み込むことだと言えます。一方でSDGsは企業活動と持続的な開発目標の両立を目指すものです。つまりSDGsの先に、CSR活動があると言えます。

SDGs経営とは

SDGs経営とは、SDGsの理念を経営に取り入れることを指しますが、ボランティア的なCSRとは異なり、SDGsはビジネスと両立が可能なものです。持続可能な社会を実現するためにこれまでの事業やサービスを軌道修正し、収益面でも成長しながら、SDGsが掲げるゴールを目指していきます。

なぜSDGs経営が必要なのか

では、なぜいま、企業がこぞってSDGs経営を取り入れているのでしょうか?ESG投資が増える背景や、重要視される理由について解説します。

若い世代からのエンゲージメント

先進国を中心に急激な右肩上がりの経済成長はすでに見込めなくなっています。利益をただ求める時代は終わり、成熟した社会のなかで、利益を再配分しながら、経済を回していくことが企業にも求められています。そんな時代の空気のなかで育ってきた若者たちが、企業活動や経営の現場に続々と入ってきています。彼らは厳しい競争社会とは無縁で、社会を豊かにする、不平等をなくすための、SDGsで掲げられている問題に対して、非常に敏感で強い共感を示します。そして、消費の現場でも、SDGsと親和性の高い商品やサービス、企業を支持する傾向があります。そのため企業は彼らとのエンゲージメントを強める意味でも、SDGsを経営に取り組むことが重要視されています。

マーケティングとして

企業活動において、利益追求を第一とすることは、極めて自然なことですが、拝金主義的な態度は好まれません。また、過度なコマーシャリズムやSDGsに配慮しない広告やマーケティングに抵抗感を示す消費者が増えています。できれば持続可能性に向けた努力をしている企業から商品やサービスを受けたいというニーズが存在するわけです。したがって、マーケティングの一環としても、SDGsに積極的であることを態度で示すことは極めて重要です。

持続可能な経営は将来的に必要に

SDGsに配慮していない企業は長い目で見れば淘汰されると言えるでしょう。文化や風習は国によって異なり、企業が持つカルチャーも多様ですが、SDGsが掲げる方針には先進国・途上国の区別なく目指すゴールとして認識が一致しています。そのため、SDGsを支持しないということは世界的に見ても、消費者の共感を得られないことになります。そのような態度は、将来的にも長続きしない経営方針であると言えます。

SDGs経営を進める5ステップ「SDGコンパス」とは

SDGコンパスは2016年3月に作成されたSDGsを導入する企業のための行動指針です。国際的なNGOとして知られるGRIと国連グローバル・コンパクト、そして国際的な企業によって組織されているWBCSDの3者が作成に関わりました。日本語版もあり、その制作はGCNJ(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)とIGES(公益財団法人地球環境戦略研究機関)が担当しています。SDGコンパスは全30ページの冊子で無料でウェブ上に公開されているため、誰でも内容を見ることができます。

なかには企業がSDGsを導入するための5つのステップが記載されており、企業がどのようにSDGsに取り組むべきか、指針が載っています。

<Step1>SDGsを理解する

それではSDGコンパスに記載されている5つのステップについて簡単に説明します。SDGsを企業活動に取り入れるためには、まず経営陣や担当者がSDGsの掲げる17の目標と169のターゲットの本質を理解することが大切です。なぜSDGsを取り入れるのか?そもそもどんな理念なのか。理解した上で、導入に向かって動くことが重要となります。

<Step2>優先課題を決定する

続いては優先課題を決定することです。SDGsでは17の目標と169のターゲットがあることからも分かる通り、そのすべてを一企業が担うことはできません。バリューチェーン全体で社会課題にアプローチしていくことが求められます。自社の課題を洗い出して、優先課題を決定しましょう。その際に、生産している製品の原材料や部品の調達から販売、使用、廃棄までを洗い出し、課題になるポイントを把握することも大切です。

<Step3>目標を設定する

優先課題が決まれば、目標を設定しますが、トリプルボトムラインと呼ばれる経済、環境、社会の3分野を網羅することが望ましいとされています。また、目標設定では特定の地点や期間も設定します。いつから、いつまでに、どんな目標を達成したいのか、期限を区切ることで達成に向けた道筋を見える化できるようになります。また目標が絶対目標なのか、それとも相対目標なのかも明らかにしておく必要があります。さらに意欲度を組み込むことも重要だと言われています。その後は、目標に向けて取り組めるようにKPIを設定し、目標を公表するかも検討します。あとは決定した施策を実行していくことになります。

<Step4>経営へ統合する

SDGsを実行していくためには、経営者や役員が積極的に取り組みを社内に浸透させる必要があります。担当者レベルでSDGsを理解し、アクションを起こそうと思っても、経営者や役員がリーダーシップを発揮して実行しなければ、継続していくことはできません。またアクションを行う際に、ひとつの部署や事業所単位ではなく、部門を横断して戦略を立てられるプロジェクトチームを作ることも大切です。そのため経営者や役員の理解がなければ、実効性のあるプランを策定することは難しいでしょう。経営者にはSDGsを経営に統合させる後押しをすることが求められます。

<Step5>報告とコミュニケーションを行う

投資家や株主、あるいは取引先などステークホルダーに対して、行なっている取り組みを定期的に報告することも求められます。上場企業なら財務情報と非財務情報を記載した統合報告書を作成することで、SDGsに関連する実績や目標を開示している企業も増えています。ときにはWebサイトやSNSを通じ、積極的に情報を開示していく姿勢が求められます。

SDGsに取り組んでいる企業は

SDGsに取り組んでいることを声高にアピールするのは、控えたほうが良いのでは?と考える人もいるかもしれません。ですが、SDGsを推進していくためには、影響力のある企業が、多く参加することも重要です。そのためどの企業が、どんな活動に力を入れているか公表することは意味のあることです。実際に取り組みを行っている事例を見ていきましょう。

大手企業が多数参加

日本でもSDGs経営に対する認知が広がっていることから、大手企業も続々と参加しています。金融業界からはみずほフィナンシャルグループやかんぽ生命保険、IT企業ではヤフー、食品メーカーからは伊藤園やヤクルト、味の素、そしてメーカーではパナソニックやNECといった企業の名前も確認できます。

事業内容ごとに異なる形での取り組み

SDGsといっても、取り組んでいる活動は企業によって異なります。たとえば味の素株式会社では、食品で持続可能性を目指しています。またNECでは保有するテクノロジーや知見を利用した国際協力を行うなど、企業ごとに特色のある取り組みをしています。似通ったようなSDGs活動に取り組んでいても、実現に向けたアプローチや活用する技術やアイディアは自由です。実行する方法には決まりがなく、できるだけ長期に渡って持続できる方法・範囲内で、無理なく取り組むことが重要です。

自社でもSDGs経営にチャレンジしてみては?

SDGsはボランティアや社会貢献の意味合いが強いCSRとは異なり、企業活動と両立をはかりながら、世界中の企業や組織、団体と協力しながら、持続可能な社会の実現を目指すというものです。今後は投資や融資を受ける際の評価基準になり、またブランディングの面でも重要視されていくことが予想されます。まだSDGs経営に取り組んでいない企業も一度、参加を検討してみてはいかがでしょうか?

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