クラウドファンディングがおすすめされるポイント

2021/4/19

テクノロジー

近年、話題にのぼるクラウドファンディングは主にインターネットを通じて行われる、資金調達のことを指しています。なぜ、いまクラウドファンディングがおすすめされるのでしょうか？　各社のサービスからオススメをタイプ別・サイトごとに解説します。

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クラウドファンディングは、新たな資金調達の手法として大きな注目を集めています。群衆を意味する「クラウド」と、資金調達の「ファンディング」を組み合わせた造語ですが、不特定多数の支援者から少額の資金を集める仕組みのことです。この概念自体は17世紀のヨーロッパで生まれたと言われています。近年、話題にのぼるクラウドファンディングは主にインターネットを通じて行われる、資金調達のことを指しています。

なぜ、いまクラウドファンディングがおすすめされるのでしょうか？　各社のサービスからオススメをタイプ別・サイトごとに解説します。誰でも資金を募集することができ、寄付するのも個人の自由です。

市場規模も年々拡大しており、矢野経済研究所の調査によると、2017年度の国内クラウドファンディングの市場規模は、約1700億円となっています。また前年度比では127.5％の増加になります。

クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングといっても、目的や形態によって、いくつかの種類に分類することができます。代表的なクラウドファンディングの種類を解説します。

購入型

購入型クラウドファンディングは、投資というよりも商品やサービスの購入に近いため、そのように呼ばれます。資金を集めたいプロジェクトの発案者は、支援者へのリターン（返礼品のようなもの）を設定します。支援者はそのリターンを購入することによって、プロジェクト発案者を支援することになります。また、発案者は資金募集を行う際に、「All or Nothing」か「All In」のどちらかを選択することができます。「All or Nothing」は募集期間内に目標額に達しなければ、プロジェクトが不成立となり、資金を手にすることができなくなります。一方で「All In」の場合には一人でも支援してくれる人がいれば、そのプロジェクトは成立したことになります。

寄付型

寄付型クラウドファンディングは、台風や地震など災害によって支援を必要とする人が主に利用するもので、通常の寄付と仕組みは同様です。インターネットを通じて、寄付の募集を行いますが、購入型とは異なり、支援した人への商品やサービスでのリターンがありません。ただ、手紙や写真によるお礼を受け取ることができるケースもあります。社会的に意義の高い活動との親和性が高いクラウドファンディングのため、詐欺などに利用されないよう、募集を担うプラットフォームによっては審査内容が厳しいこともあります。募金などによって資金を集めるためには知名度や多くのスタッフが必要になりますが、寄付型クラウドファンディングを利用することで、知名度のない団体でも告知がしやすく、スタッフも少人数で運営できるといったメリットがあります。

融資型

事業で資金を集める手法には、株式公開や金融機関からの融資など、さまざまな手法がありますが、株式公開は中小企業や創業まもないベンチャーにはハードルが高いでしょう。また金融機関からの融資でも、事業計画や決算書類の提出し、厳重な審査を事前に通過する必要があります。不動産などの担保が必要になるケースもあるでしょう。その点、融資型クラウドファンディングは資産の運用をしたい個人投資家から小口の資金を集めることによって、それを大口化し、資金を必要とする企業に融資するという仕組みです。支援した個人投資家はあくまで資金を一時的に貸す形となり、その額に応じた利息をリターンとして受け取ります。購入型などと異なり、融資としての性質が強いため、融資型クラウドファンディングを扱う事業者は、貸金業法や金融商品取引法などによる法規制を受けることになるのも、特徴です。

株式投資型

株式投資型クラウドファンディングは、企業が個人投資家に未公開株を提供する対価として、資金を募るというものです。投資の色合いが強いクラウドファンディングで、扱う事業者は金融商品取引法の規制を受けることになります。資金を受け取る企業には年間1億円未満まで、投資家は1社につき50万円までという投資額に対する制限を受けることになっています。また、投資クラウドファンディングのプラットフォームに参加する際には金融商品取引法に基いて厳重な審査を受ける必要があります。投資家へのリターンも、通常の株式投資と同様で、株主優待、配当あるいは事業が売却されるタイミングになります。

ファンド型

ファンド型クラウドファンディングも資金を必要とする企業が、個人投資家から資金を調達するための手法のひとつです。投資家は出資額に応じた金銭的なリターンを受け取ることができますが、利息が得られる融資型とは異なり、売上による分配金で利回りが計算されるという違いがあります。また、融資先の企業が開発した商品を受け取ったり、割引サービスを得られるケースもあるようです。ある程度、利率が決まっている利息とは異なり、売上によって利回りが変動するため、投資先の業績によっては大きなリターンが得られる可能性があります。そのためより投資の側面が強いクラウドファンディングだと言えます。

購入型クラウドファンディング

日本でクラウドファンディングを行う多くの事業者が参加しているのが、購入型クラウドファンディングです。支援したい人にとっては、通常は販売されていないサービスを受けたり、商品を購入できるといったリターンが設定されることもあり、多くの人が参加するサービスとして成長しています。

メリット

資金を得たい事業者にとっては、金融機関から融資を受けるよりも、審査のハードルが低い、あるいは利息を支払う必要がないというメリットがあります。また資金を集めたい個人でも参加できるメリットがあります。一方で購入に参加するユーザーにとってもメリットがあります。まずは、世に出ていない作品や商品、サービスを受けられる点です。とくにリクエイターを支援したいファンにとっては魅力的です。また、プロジェクトによっては、まだ流通していない画期的な商品の開発に貢献できる可能性があります。新しいサービスや商品の開発では、将来性が予測しづらく金融機関の融資が十分に得られないケースもあります。ただ一定のユーザーが見込める商品やサービスなら、個人に直接アピールすることで資金を集めることができる可能性が出てきます。

デメリット

購入型クラウドファンディングは、資金を得る代わりに、リターンとして何らかの商品やサービスを購入者に提供する必要があります。そのため、B to Bのビジネスを行っている企業など、一般の消費者向けのサービスがない企業の場合には、参加が難しいデメリットがあります。また、「All or Nothing」の場合には購入が一定の基準に達しなければ、資金を得られない可能性があり、「All In」でも少ない資金しか集まらない可能性もあり、期待したほどの結果が得られないリスクもあります。

寄付型クラウドファンディング

寄付型クラウドファンディングを利用する際にはどんなメリット、そしてデメリットがあるのでしょうか？　簡単に整理しておきましょう。

メリット

社会的に意義のある事業を行っているけれど、資金がなかなか集まらない。そんな事業者や団体にとっては、新たな資金調達の方法として、寄付型クラウドファンディングは魅力的です。通常の寄付と同様に広く宣伝することができれば、活動に不可欠な資金を集めることができる可能性があります。また認知度が低い場合も、プラットフォームを通じてPRができるというメリットがあります。

デメリット

寄付型クラウドファンディングのデメリットは、プラットフォームに参加する際の審査の厳しさです。プラットフォーム側も詐欺などに利用されたくないため、どうしても審査を厳しくする必要性があります。そのため、社会的に意義が高いと認められなければ、寄付型クラウドファンディングに参加することすらかないません。ただ、プラットフォーム事業者によって、基準が異なるため、まずは相談してみると良いでしょう。

融資型クラウドファンディング

融資型クラウドファンディングを利用する際にはどんなメリット、そしてデメリットがあるのでしょうか？　簡単に整理しておきましょう。

メリット

資金調達にあたって、事業計画や決算書類の提出し、厳重な審査を受ける必要がある金融機関からの融資と比べれば、審査のハードルが低い点はベンチャー企業や中小企業にとっては大きなメリットです。開発を予定している商品やサービスによっては、期待以上の資金を調達できる可能性もあります。

デメリット

融資型クラウドファンディングで資金を得た事業者は、必ず融資額に利子を付けて返す義務が生じます。そのため、資金を集めたあと、大きく事業が成長しなければ、その分、負担が大きくなり、最悪の場合、事業自体が頓挫してしまうリスクがあります。

株式投資型クラウドファンディング

続いては株式投資型クラウドファンディングのメリット、そしてデメリットについてです。それぞれ簡単に整理しておきましょう。

メリット

株式投資型クラウドファンディングでは、まだ未公開であっても、事業内容によっては出資を得られる可能性があり、まだ創業まもないスタートアップ企業でも参加しやすいメリットがあります。

デメリット

株式を購入してもらう形になるため、事業を継続している間は株主優待などを行う必要があります。ただ通常の株式公開による資金調達でも同様なため、大きなデメリットというわけではないでしょう。とはいえ、株主優待の内容によって購入を検討される可能性があるため、ユーザーにニーズがない優待内容を設定していると、不人気で資金が集まらないというリスクも考えられます。その場合は、事業の成長をアピールする必要があります。

ファンド型クラウドファンディング

まだまだ日本では認知の低いファンド型クラウドファンディングですが、そのメリット、デメリットについて簡単に整理しておきましょう。

メリット

ファンド型クラウドファンディングのメリットは、個人投資家から資金を調達できる点にあります。融資型とは異なり、融資額に応じた利息ではなく、売上によってリターンが決まるのが特徴です。そのため事業の成長度合いによっては、融資型や株式投資型に比べ、事業者のリターン負担が軽くなるケースも考えられます。

デメリット

ファンド型クラウドファンディングでは売上によって出資者への支払額が決定します。そのため思うような売上を達成できなければ、ユーザーから理解を得ることが難しくなります。とくにスタートアップ企業では知名度による問題や、開発に資金が当初は必要で、思ったほど売上が伸びていかないケースもあり、金融機関やエンジェルからの融資と比べて、どちらが良いのか、慎重に判断する必要があります。

どのクラウドファンディングに参加するか検討が必要

新たな資金の調達方法として注目を集めるクラウドファンディングですが、事業内容や企業の規模によって、最適なクラウドファンディングの形態が異なります。他の資金調達よりもハードルが低い可能性があるものの、選択を間違えると思ったほど資金が集まらなかったり、その後のリターン負担に疲弊する可能性もあります。事業内容に沿って、最適のクラウドファンディングがどれなのか、慎重に選択することが大切です。

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