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日本における信用スコアの課題とは?代表的なサービス例も紹介

中国で普及している個人の信用力を数値化した「信用スコア」を、日本でも採用しようという動きがあります。その一方で知らぬ間に個人情報が蓄積されることへの不安や懸念の声もあがっています。そんな信用スコアの特徴や課題について紹介します。
クレジットカードの発行を申し込むと、どれくらいの年収があるか、どんな資産を持っているかなど、返済能力を調べるために、さまざまな数値を用いて審査が行われます。また住宅ローンなどのローンを組む際にも同様に個人の信用情報から貸付可能な金額が審査・決定されます。こうした「信用情報」は、私たちの生活のなかで、広く利用されています。

一方で近年、「信用スコア」という言葉が聞かれるようになってきました。個人の信用力を多角的な視点から数値化したもので、アメリカや中国など海外では広く活用されつつあります。そのため日本でも「信用スコア」に参入する企業が増えていますが、導入を巡ってさまざまな課題や懸念が指摘されています。いったいどんな議論が起こっているのか、信用スコアの課題とともに、一般的なサービス事例をご紹介します。

そもそも信用スコアとは?

信用スコアは従来の「信用情報」で扱われていた、年収や資産、借入の状況や返済履歴といった個人情報に加えて、性格やウェブでの行動履歴・購買履歴、SNSの使用履歴などの情報も加味した上で、最終的にはAIが数値化・可視化するというものです。アメリカや中国といった諸外国でも活用がはじまっており、とくに中国では信用スコアがさまざまなシーンで使われていると言います。

信用スコアを利用するメリット

自分自身の信用情報を把握できる

従来の信用情報ではなく、信用スコアを利用することによって、どんなメリットがあるのでしょうか? 
消費者がクレジットカードやローンの申し込みをすると、クレジット会社などは信用情報が登録されている信用情報機関に、個人の属性や契約の内容、支払状況、そして残債の額を照会します。その情報をもとにクレジットカードの発行の有無や、ローンの可否、ローン額が決定される仕組みになっていますが、もし審査に落ちたとしても、通常はその理由が明らかになることはありません。開示請求を行えば、一部の情報を取得することはできますが、基本的には信用情報機関とローン会社の間でやりとりされるクローズドな情報だと言えます。

その点、信用スコアになると、自分の数値が明示されることになります。したがって、自分にどの程度の信用力があるのかを把握でき、審査の結果にも納得できるといったメリットがあります。

サービスを安心して提供・利用できる

ショッピングサイトやフリマアプリでは出品者の対応や商品に対して、ユーザーが星やコメントで評価をつけることができる仕組みが一般的になっています。また、Uberなどのシェアリングエコノミーサービスでも利用者と事業者の双方が評価しあう文化があります。こうした口コミの評価によって、悪質な事業者やユーザーが淘汰される仕組みになっているわけですが、あくまで個人の感想で、評価の信頼性を担保するものがないのが現状です。もちろんひとつの意見として参考にすることはできますが、ステマも混在しており、真偽を見分けるのが難しいケースもあります。その点、信用スコアが導入されるようになると、ユーザーや出品者の評価に信頼度が反映されるようになり、サービスを安心して提供・利用できるようになると言われています。

さまざまな特典を受けることができる

信用スコアは単に融資の審査やクレジットカードの申し込みに利用されるだけではなく、信頼度が高いユーザーに対しては、ポイント還元や割引など、さまざまな優遇措置を講じる事業者が登場すると言われています。実際に海外では信用スコアが高いほど優遇され、さまざまな特典を享受できる状況になっています。もし日本でも信用スコアが普及したら、このような特典サービスも実施される可能性があります。

信用スコアが普及するデメリットとは?

信用スコアには従来の信用情報にはないメリットが指摘されている一方で、普及することによって生じるデメリットがあると言われています。代表的なデメリットをご紹介します。

格差が拡大する危険性がある

1970年代に「一億総中流」という言葉が流行したように、日本では誰しもが中流であるという意識を持っていました。その後、バブルの崩壊やリーマンショックによる日本経済の低迷を経て、所得の格差が広がっていきました。さらに新型コロナウイルスの感染拡大によって、企業の業績の低迷や倒産も相次ぎ、所得格差は広がる一方だと言われています。そんな状況のなかで信用スコアが採用されるようになると、ローンを利用できる人と、できない人が生まれるだけではなく、信用スコアの差によって、富を得る人はさらにリッチになり、貧するものはさらにプアになるとの予想をする人もいます。

利用できないサービスが増えるかもしれない

信用スコアが広がる中国では、スコアが一定の水準に達していなければ、チケットが購入できないといったサービスの利用制限に発展していると言われています。また低スコアが原因で、マッチングアプリに登録できなかったという報告もあります。このようにある程度、サービスの利用に信頼性が必要な場合、スコアによってアクセスできないサービスがあり、人々の生活にも大きな影響が出るとの懸念の声があがっています。

国民の不満が高まる危険性がある

信用情報は収入や資産、返済履歴、支払い延滞の有無といった客観的なデータを中心に構成されています。対する信用スコアでは、最終的にAIによって分析され、数値が算出されます。どのようなアルゴリズムによって算出されたのか、その理由をすることができません。したがって、根拠が曖昧な信用スコアによって生活を制限されたり、信用度を推し量られることへの不満が国民に広がる可能性があります。

海外における信用スコア事情とは?

日本では信用スコアの運用はまだ一部にとどまっており、私たちの生活への影響はほとんどないと言って良いでしょう。一方で、アメリカは古くからクレジットカードでの支払いが中心のキャッシュレス社会です。そのため膨大に集まる信用情報から、自然と信用スコアへの転換が進んでいきました。また中国でも生活に根付いていると言われています。そんな海外での信用スコアの状況を解説します。

FICOスコア(米国)

アメリカで利用されている信用スコアにはいくつかありますが。代表的なのはEquifax、TransUnion、Experianの三大信用調査機関が採用している「FICOスコア」です。フェア・アイザック社が算出している同スコアは以下の5つの要素で採点を行なっています。返済履歴、借入残高・利用率、信用履歴の長さ、クレジットの種類と構成、そして新規クレジットです。算出にあたって性別や年齢、住所、収入といった個人情報は使用していないと言われています。スコアは300〜850点の範囲で採点されていて、760点以上がexcellent、725点以上がvery good、660点以上がgoodに分類されていて、それ以下の点数のことをサブプライムと呼ばれています。リーマンショックが起こった際にサブプライム・ローンという言葉が聞かれましたが、FICOスコアで言えば、信用力が660点に達しない人たち向けのローンということになります。それが焦げ付いたことによって、信用不安が広がったことが金融市場を混乱させました。

芝麻信用(中国)

中国では2004年にアリペイという決済サービスが登場し、2009年以降、モバイルでの決済にも利用されるようになったことから、爆発的にキャッシュレス化が進みました。アリペイのユーザーは世界で12億人を超えており、ひとつのプラットフォームに成長しています。そんなアリペイの機能として2015年からサービスがはじまったのが、芝麻(ジーマ)信用です。アリペイに集まる膨大なデータから分析を行うことでスコアを算出していますが、アリペイでの決済情報、マイカーや住宅などの資産状況、SNSにおける人間関係、学歴や職歴などが反映されていると言われ、350点から950点までの範囲で表示されます。信用スコアによって、ローンの限度額が変化するほか、スコアが高くなると、サービスをするときに必要となるデポジット(保証金)が免除になったり、出国手続きが簡素化されたりという優遇を受けられます。

日本における信用スコアの課題とは?

中国やアメリカでの状況を踏まえ、日本でも信用スコアに参入する企業が徐々に増えています。日本での信用スコアの現状や課題について解説します。

複数のサービスが乱立している

中国ではモバイル決済で圧倒的なシェアを持つアリペイが、保有する膨大なデータを背景に芝麻信用を開発しています。一方で、日本では複数のサービスが乱立している状況です。個人向けの融資を目的に参入する企業もあれば、自社が運営するECサイトでの購買履歴や、消費行動を収集し、サービスに生かすために参入する企業もあるなど、目的もバラバラです。そのため、データの集積が少なく、信頼性のある信用スコアを構築するまでに至っていません。またキャッシュレス決済の普及が遅れているため、実際にどのようなシーンで信用スコアを活用するのか、不透明だと言えます。

人によって個人情報に関する認識が違う

中国では街中の至るところに監視カメラが設定され、人々の行動も追跡できる仕組みが構築されています。それによって犯罪や不正の防止につながっていますが、個人情報やプライバシーへの意識が日本と比べ、低いという現状があります。そのため日本では同意がなければ収集が難しいデータを集めることによって、スコアの信頼度を高めたり、大量のデータを収集することによって、精度の高い分析を行うことが可能になっています。日本との大きな違いだと言えます。

信用スコアの根拠が不明確になっている

信用スコアでは購買履歴やローンの返済履歴、消費行動など、多様なデータをたくさん集めることが成功の鍵を握ります。したがって、質の高いデータをたくさん集めることができなければ、信用スコアの根拠が曖昧になり、サービスに利用することが難しくなってしまいます。

日本で展開している信用スコアサービスを紹介

続いては、実際に信用スコアを提供している日本のサービスをいくつかご紹介します。

J.Score

みずほ銀行とソフトバンクが設立したJ.Scoreが提供する信用スコアでは、AIやビッグデータを活用して信用力をスコア化していますが、「AIスコア」というサービスではいくつかの質問にユーザーが答えていくことで、自分のスコアを知ることができます。メールアドレスとパスワードを設定したら、あとはチャット形式で質問に答えていきます。主に仕事や住居に関する質問が行われ、終わるとすぐにAIスコアが表示される仕組みです。性格や普段の行動に関する質問に答え、みずほ銀行やソフトバンクグループのサービスと連携させると、スコアが上がっていきます。また、運動や学習、睡眠やお金に関する習慣をアプリに記録することで、その情報もスコアに反映されていきます。

SXスコア

新生銀行グループが2018年に発表した信用スコアが「SXスコア」です。SXスコアでは新生銀行の顧客データベースを活用することで、年収や性別、住所といった個人情報のほか、ローンの貸付や延滞に関するデータ、生命保険やクレジットカード、投資信託などの申し込みや購買に関する情報を収集し、分析しています。

LINE Score

SNSサービスのLINEがはじめた信用スコアが「LINE Score」です。LINEでの行動傾向データのほか、質問に答えることで得られる追加の情報をもとにAIが算出しています。また算出されたスコアの値によってキャンペーンや特典といったベネフィットを受けることができるのも、大きな特徴です。

ドコモスコアリング

ドコモはスマホや携帯電話などの通信回線事業に加え、近年はスマホ決済サービスの「d払い」や、クレジットカード事業の「dカード(およびiD)」、コンテンツ事業の「dTV」など、さまざまなビジネス領域に進出しています。こうしたサービスで得られる膨大なデータを解析することで、信用スコアとして金融機関の審査に利用されているのが、ドコモスコアリングです。適切な金利を設定したり、貸付の枠を決めるといった、融資サービスに利用されています。

レンディングマネージャー

レンディングマネージャーはドコモスコアリングによる融資サービスを利用するためのスマホアプリです。借入から返済までをアプリで管理することができ、毎月の家計の状況と借入の状況を可視化することによって、ユーザーに無理のない返済計画をアドバイスしてくれます。

信用スコアは日本でも普及する?

クレジットカードを利用していると、使用状況に応じて、限度額が増えたり、ゴールドカードやプラチナカードなど、より充実した付帯特典のあるカードへの案内が届くことがあると思います。そのため住宅ローンやマイカーローンなど、いわゆるローンを利用していなくても、信用情報と接点があると思います。こうした信用情報は年収や返済履歴などの情報が元になっていますが、現代ではスマホ決済の使用歴やECサイトでの購買履歴など、よりお金にまつわるデータが集めやすくなっています。このような膨大なデータをAIによって分析し、数値化することによって、精度の高い信用情報として可視化するのが、信用スコアです。日本ではサービスがはじまったばかりで、懸念や課題が多く指摘されていますが、将来、普及する可能性も否定できません。今後の推移を見守っていきたいところです。

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