プラットフォーマー研究

自動車業界の新潮流「CASE」に日野自動車が仕掛ける大勝負。 自動運転商用EVプラットフォームを通じて描くビジョンとは。

トラック・バスといった商用車を製造する自動車メーカー日野自動車株式会社にて代表取締役社長を務める下 義生氏。日野自動車から親会社のトヨタへ役員として移籍という異色の経歴をもつ下氏が変化の激しいモビリティ市場にて描く未来とは。全2回にわたり立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けします。

前篇はこちら

今回は、日野自動車が2019年の東京モーターショーで発表した自動運転商用EVのプラットフォームと、その上に装着するサービスのプラットフォームを統合したコンセプトモデル「フラットフォーマー」の具体的な構想と、それらの新技術を通じて見据えるビジョンについてお話を伺いました。

*本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

モビリティの概念を変える新たなコンセプト「フラットフォーマー」の衝撃

田中:昨年の東京モーターショーで日野自動車が発表した自動運転商用EVのプラットフォームと、その上に装着するサービスのプラットフォームを統合したコンセプトモデル「フラットフォーマー」には非常に衝撃を受けました。

そのテクノロジーや先進性にも感銘を受けたんですが、動画で掲げられたミッションとビジョン「Transporting Every Happiness」が印象的でした。

下:東京モーターショーの時には、ハピネスを表すテーマとしてひまわりを使いました。物の移動や空間の制限が自由になるということは、その街に住む人々に笑顔をもたらすものだと思い、ひまわりをモチーフにしました。

中でも一番のコンセプトは、バスでもトラックでも、車一台が「固定されたもの」であるという概念を変えるべきだということです。それぞれの車で運ぶものが決まっていて、用途に応じて必要な台数が変わっていく。この固定化された当たり前を変えていきたいという思いです。

今までは場所や概念が固定されていたものが、移動できることによって様々な価値を提供できると考えています。それらの取り組みが、きっと最後は住む人の笑顔、幸せにつながると考えています。

田中:では動画とともに下社長の解説をお願いします。

自動車業界の新潮流「CASE」に日野自動車が仕掛ける大勝負。自動運転商用EVプラットフォームを通じて描くビジョンとは。

ここからは動画の 2:05~6:05 の映像をご覧ください。

製造・販売のみからの脱却。物流業界が垂直で協同していくために

田中:この動画は昨年の東京モーターショーの中で、一番の衝撃でした。

下:普通、モーターショーでトラックメーカーのブースはそれほど評判にならないのですが、今回はお陰様で多くのメディアで取り上げていただきました。ハードそのものにも特徴はありますが、ハードを売りにするのではなく、エンドユーザーへの価値提供に注目して設計をしています。

田中:もともと中期経営計画の中にも、トラックやバスを製造し販売するだけではなく、自分たちでオペレーションにも力を入れていくという話がありました。「フラットフォーマー」の世界では自社でオペレーションにも取り組んでいくのでしょうか。

下:自分たちでやるというよりは、私たちのお客様であるトラック事業者様、バス事業者様のサポートをしたいという思いがあります。だからこそ、我々自身が経験してみて、本当に困られている具体的な課題と、私たちが解決すべきことを把握しようと思います。

BtoBのビジネスは、ただ最新技術を提供すればいいというものでなく、お客様が何を求めているかを現場に入って一緒に悩み、解決策を見出しながら進めていくものだと思います。特に今は複雑な課題が多く、最初から100点は取れないと思うんです。でも、課題に対して10点でも20点でも改善を積み重ねていくことによってお客様と信頼関係ができていく。その中でいろいろな解決策を生み出していきたいです。

田中:事業者様と共に解決していくということですね。

下:はい、日本の自動車業界・物流業界に様々な課題がある中で、対立をしている余裕はないと思うのです。みんなが一緒になって、今起きている課題に、同じ目線で同じテーブルにつくことが大切だと思います。

「フラットフォーマー」でCASEをどう実現するか

田中:この「フラットフォーマー」にはCASEの潮流がすべて投影されていると思います。

まずCの「Connect・繋がる」ですが、「フラットフォーマー」によって色々な人と人、物と物、企業と企業が繋がると思います。改めて何と何を繋げていくのでしょうか。

下:私たちの直接的なお客様はトラック事業者様やバス事業者様ですが、その先には本当にそのサービスを必要としている、そこに住む方、生活者がいらっしゃる。一人ひとりの思いと、我々メーカー、一緒にサービスに取り組むパートナー、すべてが繋がることが一番大きなポイントだと思います。

田中:CASEのAは「Autonomous・自動化」ということで、前半では物流の全て、AtoZを効率化すると話がありました。何のために自動化するのかが重要だと思うのですが 、自動化を推進される目的を伺えますか。

下:労働人口の減少によって、すべての業務を人に頼ることができなくなることが一番大きな理由です。自動化により効率が良くなる、品質が均一になるというメリットもあると思います。

ただビジネスとして取り組むわけですから、コストパフォーマンスの良い仕組みづくりができるかを考えながら推進していく必要もあると思います。

田中:CASEのS「Sharing・シェアリング」について、「フラットフォーマー」は一つのものを一社が使うのではなく、色々な業種間や事業間でシェアリングする仕組みですよね。

下:はい、出来上がった車を、用途に応じてシェアするのではなく、様々な用途に対してフラットフォーマーを利用できるという仕組みは今までにはなかったコンセプトだと思います。

もう一つは、街という機能においてAtoZの全てに取り組むことです。街を24時間で流れを見たときに、移動が必要なものは、時間帯によって違います。朝であれば、新聞配達の人もいれば、通勤・通学、ゴミ収集もあり、移動販売車も必要です。その時間帯に応じてサービス、移動を使う方々を、一つのフラットフォーマーが最大効率で貢献できるという未来の姿は、想像しただけでも楽しくなります。

田中:そういう意味で、日野自動車は自動車メーカーであるものの、色々な課題解決、価値提供をしていくのですね。

下:コンセプトを実現するのは大変な部分もありますが、一番大事なのは「世の中に貢献していく」という思いを消さないことですね。変化していくことを恐れない、そういう思いの集合体の企業になれば、おそらく10年後もその先も、世の中に必要とされる企業であり続けることができると思います。

田中:変化という意味では、トラック・バスが、形がないものにトランスフォーメーションし、その先に行き着いたのが「フラットフォーマー」ということですね。

下:おっしゃる通りです。

クリーンエネルギー銘柄としてのテスラ躍進の影響

田中:最後にCASEのE(Electric・電動化)について、まさにEV車のことだと思いますが、この分野にかける思いについて伺わせてください。

下:日本の一年間の物流を、トンキロベース(1トンの物を1km運ぶのを1トンキロとする)で言うと、4000億トンキロほどの総量だと言われています。そのうち半分以上をトラックが担っています。距離が長いと船もありますし、従前から環境問題に対してモーダルシフト(トラックによる輸送を、地球に優しく、大量輸送が可能な海運または鉄道に転換すること)をもっと進めるべきだという話がありますが、利便性を考えた結果、実はこのモーダルシフトがまだ進んでおらず、トラックが担うものが大変多い状況です。

先ほどの指標からキロを外してトンベースで実際に運んでいる荷物の重さの割合で考えると、90%以上を担っているのがトラックです。だからこそトラックのCO2問題には、真正面から取り組まなくてはいけません。

その中でも排出量が多いのは、長距離を移動する大型トラックです。我々は、大型トラックに対して、現実的なソリューションとして、電気とディーゼルエンジンとのハイブリッド商品を提供しています。ハイブリッドはディーゼルエンジンのみと比べて燃費が15%ぐらい良いのですが、荷物をたくさん積んでいる方が減速時にエネルギーの回収が多いので、積んでる量が少ないとその効果は減ります。そうすると、軽い荷物しか積まないお客様にはこの商品はなかなかお勧めできないとなりますが、我々が NEXT Logistics Japanでやっているような、物流全体の効率を上げていけば、最大効率の中でトラックが稼働するようになり、私達が今提供しているハイブリッド技術はもっと生きてくると考えています。

ですから、技術だけではなく、社会システムとセットにすることによって、もっと技術を生かすことができるはずです。当然その先には、完全バッテリーEVや、先日トヨタと共同で発表した、大型トラックの燃料電池など、あらゆることにチャレンジをしていく必要があり、そうしなければ環境問題に対応できないと考えています。メーカーにとって、安全と環境は最大の使命です。

田中:環境という面では、8月下旬に、テスラの時価総額がトヨタを超え、それから二十日くらいで、全ての自動車メーカー合計の時価総額をテスラ一社が超えました。

これは衝撃的なニュースでした。株式市場の文脈では、日野自動車含めて日本の自動車メーカーは旧来型の自動車メーカーで、テスラは自動車メーカーというよりはクリーンエネルギーのエコシステムを作っている会社という風に捉えられ方が大きく異なっています。

環境問題に対してテスラの場合は、自分たちで太陽光発電をし、それをEV車で使うというように一歩踏み込んでおり、まさに「自動車メーカー」ではないというところがフォーカスされています。

下:トラック・バスが社会インフラだという話が先ほどありましたが、私は環境問題にもっと踏み込む必要があると思います。テスラは、車を売る前に自分たちで充電設備を配備しています。こういうことをセットでやることによって、生み出したハードの車が顧客にとって一番効率的に使える状態を提供しているのが強みです。これは日本の自動車メーカー、トラック・バスを提供する日野自動車も取り組むべきことだと考えています。燃料電池トラックを作ったとしても、水素ステーションをどうするかという課題があり、民間でできることと、行政と一緒にやらなければいけないことがあります。

環境問題が地球規模で顕在化する中、企業が果たすべき役割とは

田中地球環境問題にしても、ヨーロッパなどでは若い人にとってはサステナビリティやSDGsなどが本当に身近なイシューで、企業も本音で直接対峙していますよね。日本はスピードを持って追いつくことができるでしょうか。

下:ハイブリッド技術がヨーロッパでも見直されたりしていますが、ロードマップの中でどういう技術で環境に対する負荷をどれだけ抑えていくのかを、明確に示すべきだと思います。

また全ての車を自動運転やEV・燃料電池にと大きく目標を掲げがちですが、そこを目指しつつ、ビジネスとして成り立つロードマップを描く必要もあると思います。

今の日本で言うと、自然災害、豪雨や巨大台風も環境問題の一つの結果だと思ってます。環境問題は、人間がこれから先も世代を超えて生きていくためには、皆で解決しなければいけない問題で、それに対してテクノロジーができることは、たくさんあります。

もちろん我々は民間企業なので、利益を得てそこから次のビジネス、技術改革に取り組み、またお客様にお戻しすることを続けていくのですが、一体何のために企業活動しているのかを、このコロナ禍の中でもう一度考えてみることが大事だと思いますね。

Transporting Every Happinessに込められた想い

田中:コロナ禍を経て、下社長の哲学や思い、何のために日野自動車を経営してるのかという点についてはどのようにアップデートされているのでしょうか。

下:やはり世のため人のためにだと思います。私たちが提供する商品やサービス、またその先の様々なソリューションを通じて、そこに住む人、その人たちの1日1日、一瞬一瞬の生活が、環境問題も含めて、それ以前より必ず良くなっている。そういった結果を示さなければ我々がいる意味はありません。テクノロジーも一つの手段です。我々はトラック・バスというライフラインの商品サービスを提供していますから、そこをブレずに追求したいです。

田中:そういう意味では、先ほどの話にあった東京モーターショーで発表された「 Transporting Every Happiness」というのが進化したミッションで、ミッション、ビジョンを言葉だけではなく、商品サービスの形で定義したのが、「フラットフォーマー」というわけですね。

下:そうですね。前回のモーターショーは、イベント時だけのキャッチフレーズではなく、これから先の日野自動車が目指すものを示すような言葉を選びました。今田中先生におっしゃって頂いた通り、全ての方に、移動を通してハッピーになってもらいたいです。

田中:コーポレートブランディングやミッション、ビジョン設計という視点から見ても、すごく優れていると評価しています。よくある失敗例として、主語を変えたら他の会社でも使えるものが多いのですが、この言葉には日野自動車独自の事業ドメインも埋め込まれています。

また、私はミッション、ビジョンにおいて、一人ひとりの社員が自分の自己実現上の目標になるようなものかどうかが、すごく重要だと考えています。そういう意味では、「Transporting Every Happiness」というのは、社員一人ひとりにとって、日野自動車の仕事を通じてでも、仕事してない時でも人としての目標にもなるミッションですよね。社員にとって自分の目標でもあるし、会社自体の目標でもあるということで、是非実現をしていただければと思います。

下:企業は、一人ひとりの社員の集合体なので、一人ひとりの思いがアウトプットされていくものだと思います。そういう意味で、みんなの思いを一つにしていく。どういう思いで目の前の仕事に取り組むかという点は、「変化」と繋がる部分が多いと思います。

田中:まさにこれこそ、「変化こそ唯一の永遠である」ということを表した優れたステートメントのような気がしますね。

最後にお伺いしたいのは、下社長にとってデジタルトランスフォーメーションは何のためにあり、デジタルを使って何をトランスフォームするのでしょうか。

下:一言で言うと全てです。DXなくしては、これからの企業は存続できない。それぐらいデジタルの力を先取って使っていくべきだと思います。

日野はどちらかというと世間から見ても保守的な、トラックメーカーという感じが強いと思いますが、ベースのQDR(品質・耐久性・信頼性)含め、日野が大切にしなければいけない部分を残しつつ、DXで仕事のやり方から提供する商品・サービス、お客様との繋がりから、全てをスピード感を持って変えていかないと生き残っていけません。

田中:DXを志向される経営陣の方にメッセージをお願いします。

下:私たちは、今販売しているほぼ すべてのトラック・バスの車両データを毎日のように頂いています。デジタルの強みはデータ共有が一気に進むこと、集まった様々なデータの中から、従来では考えもしなかったような新しい価値提供ができる可能性があります。デジタルは一社一社の中では進まないことも多く、壁も多いです。だからこそまずやってみようという思いを強くもつことが大事だと思います。トップ、リーダーの方の決意と覚悟をもって是非DXを進めていただきたいと思います。

田中:DXを推進するために何が必要なのかが明快に伝わったと思います。ご出演ありがとうございました。

下:本当に楽しく対談させていただきました。ありがとうございます。

人気記事

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始めるAI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

コロナ禍を経て、全世界のあらゆる産業においてその必要性がますます高まっているDX。DXとは、単なるITツールの活用ではなく、ビジネスそのものを変革することであり、産業構造をも変えていくほどの力と可能性があります。そして、全ての日本企業が、環境の変化を的確に捉え、業界の枠を超え、積極的に自らを変革していく必要があります。 今回は、AIの第一人者であり東京大学大学院教授である松尾 豊氏にご協力いただき、デジタルホールディングス代表取締役会長 鉢嶺 登氏と共に、金融業界大手の中でいち早くデジタル化に着手した三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)の谷崎 勝教CDIO(Chief Digital Innovation Officer)にお話を伺います。DXの必要性を社内でどう伝え、どのように人材育成を進めてきたのか、また金融・銀行業界はDXによってどう変わっていくのか。デジタルならではのメリットとは。SMBCグループの取り組みに迫ります。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始める AI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

求めるのは「DXでビジネスを変革できる」人材。社員900名から応募殺到の人気を誇る、大和証券の本格的デジタル人材育成制度を徹底解剖

求めるのは「DXでビジネスを変革できる」人材。社員900名から応募殺到の人気を誇る、大和証券の本格的デジタル人材育成制度を徹底解剖

コロナ禍で企業が生き残っていくために欠かせないDX。しかし一言でDXと言っても、それを進めていくデジタル人材の不足に悩む企業が多く、国も企業も、いかにデジタル人材を育てていくかが最大の課題となっています。そんな中、将来のビジネス環境の変化を見据え、コロナ前から着々とDX人材の育成に取り組んでいる企業の一つが大和証券です。 大和証券は、デジタル技術を活用し、ビジネスを変革できる人材を育成する体系的な制度として 「デジタルITマスター認定制度」を2019年からスタートさせ、全社員を対象に募集しています。初回の応募者は想定を大きく超える900名。全社員の1割を超えていたそうです。それほどまでに社内の注目を集めた制度はどんなもので、どうつくられたのか。また大和証券は、このデジタルITマスター認定制度で、どのようなDX人材を育て、どう活かそうとしているのか。大和証券 執行役員 板屋 篤氏に、10年後を見据えた展望についてお話を伺いました。

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

テレビが「お茶の間の王様」とされていたのも今は昔。2021年5月にNHK放送文化研究所が発表した「10代、20代の半数がほぼテレビを見ない」という調査結果は大きな話題を呼びました。そんなテレビの今を「中の人」たちはどのように受け止めているのでしょうか。そこでお話を伺うのが、民放公式テレビポータル「TVer」の取締役事業本部長である蜷川 新治郎氏とテレビ東京のクリエイティブプロデューサーを務める伊藤 隆行氏。前編では、コネクテッドTVの登場によって起きた変化や、YouTubeやNetflixといった競合コンテンツとの向き合い方についてお届けします。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。