トップインタビュー

スマホでいつでもどこでも学べる時代 グロービスが教育のデジタルシフトで目指す未来。

スマホで簡単にビジネスナレッジを学べる「グロービス学び放題」。2016年8月のリリース以来、6万人を超える受講者、累計1,000社以上の法人企業に利用される、新しい学びのプラットフォームとなっています。事業責任者を務める鳥潟 幸志氏はサイバーエージェントからPR会社の創業を経て参画。過去には学校の先生を志したこともあったそうです。サービス立ち上げの背景にはどのような思いがあったのか、教育・人材育成はデジタルシフトを経てどう変わるのか。ソウルドアウト株式会社取締役CMO美濃部哲也がお話を伺いました。

不確実性の時代に備える教育をオンライン動画で実現

美濃部:まずは、鳥潟さんが事業責任者を務められている「グロービス学び放題」について教えてください。

鳥潟:「グロービス学び放題」はスマホで簡単にビジネスを学べる定額制動画学習サービスです。貸借対照表の読み方からリーダーシップまで、スマホ一台あれば、誰でもどこでも、ビジネスに必要なスキルを動画で学ぶことができます。個人・法人両方のプランがあり、キャリアアップのための学習や社内研修など、用途は様々です。

美濃部:個人・法人それぞれ、どのような方々が利用されているのでしょう。

鳥潟:個人の方では、キャリアへの関心・意欲が高い方が多いです。例えば、ある介護業界の企業で働かれている利用者の方は、ご自身の仕事の仕方に限界を感じたことでサービスを使い始めたそうです。力を入れて学ばれたのは、実際の業務にすぐに結びつくような分野。例えば、プレゼンの仕方の動画を見て、実際に役員向けのプレゼンに活用されたそうです。結果的に、利用から1年半で管理職に。当初は転職も考えていたのが、今では自信を持って色々なことに挑戦し、同じ職場で活躍されています。

法人のお客様では、社内育成のための研修機会として導入いただくことが多いです。ある企業では全国にスタッフがいて、研修のために一箇所に集めるだけで大きなコストがかかってしまうため、オンラインに切り替えたそうです。動画視聴を促す仕組みづくりも上手で、例えば管理職の方々には、毎月視聴する動画を決め、その内容を自社に活用するアイデアを出してもらう。集まったアイデアは人事評価の参考にもするそうです。

また、ニトリさんにも全社で導入いただいています。とても社員の方々を大切にされている会社で、社員一人ひとりが自分自身でキャリアを掴み取って欲しいという思いから、全社員が在籍している間は永年利用できる制度を作っていただきました。

美濃部:全社員が社員でいる限り永年利用可能とは、思いや覚悟の強さを感じますね。人を大切に育てる象徴にもなるので、採用にもプラスになる気がします。

鳥潟:そうですね。今はVUCA(※1)の時代と言われていて、環境の変化が非常に早い。一寸先の見通しも経たない今、変化に合わせて、会社員も与えられた業務だけをこなすのではなく、自分で自分のスキルセットを変えていかなければいけない。どの会社も、そんな自立型の人間を作りたいという思いを抱えられています。そのためには、社員自身が学べる環境を整えることが大切です。

※1 VUCA:Volatility(変動性・不安定さ)、Uncertainty(不確実性・不確定さ)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性・不明確さ)の頭文字。現代の経営環境や個人のキャリアを取り巻く状況を表現する言葉として使われる

学生時代から抱き続けた、教育分野への憧れ

美濃部:鳥潟さんは元々会社の創業と経営に携わっていらっしゃいましたが、今の事業を始めるまでにはどのような背景があったのでしょうか。

鳥潟:実は、学生時代から教育に携わりたいと考えていたんです。秋田の大舘という田舎の出身なのですが、中学の時にたまたま良い先生に出会い、自分の可能性を広げてもらい、知らないことをたくさん教えてもらえた。それで、将来自分も先生になりたいと思い、大学で教育学部に入りました。

ところが、教育実習に行って歴史の授業を担当したとき、中学1年の生徒から「なぜ歴史を勉強しなくてはいけないんですか?」と聞かれ、答えられなかったんです。そんな自分が先生になっても良いのかと考えた時に、今ではないと考え、民間就職に切り替えました。

その後、縁あってサイバーエージェントで働き、PR会社ビルコムの創業に携わりました。創業後は取締役COOとして新規事業開発、海外支社マネジメント、営業、人事など様々な業務をこなしました。3名で始めた会社は10年で70名を越えて大きく成長。海外にも展開でき、充実していましたね。

一方で、10代の頃から持っていた教育分野に携わりたい気持ちを忘れられない自分もいました。そんな中、30代になり、会社の創業からも10年という節目を迎えたので、改めて教育の道に進もうと決心し、グロービスに参画しました。

学校の教師になる道もありましたが、私自身、起業を経験し、ビジネス上の様々な地雷を踏み続けながら歩んできた蓄積が、何かしらの想いを持って事業をしようと考えている人の役に立つのではと考えたんです。企業をうまく成長させていくには、セオリーを理解することも重要。その経験をもとに正しい情報やノウハウを伝えられれば、経営者の方の失敗を減らせるのではと思ったんです。実際、グロービス入社と同時に英語でMBAを取ることに挑戦したのですが、MBAの中身そのものがすごく学びになったのです。実際ビジネス経験を通して、いろんな知識はあるものの、今思えばパズルのピースの穴が開いていた感じでした。経営の全体像が体系的に分かって、事業を成長させるプロセスを知っていれば、想いがある人たち、想いがある事業がさらに成長していくお手伝いができる。日本全国津々浦々に学びを広げたいと思った時に、デジタルシフトという学び方そのものが変わるフェーズが訪れ、新しい教育のあり方を作りたいと思い、新規事業担当に手を挙げて「グロービス学び放題」の事業作りを始めました。

「Eラーニングは見られない」を乗り越えたPDCA

美濃部:教育や人材育成という分野にデジタルシフトはどのような影響をもたらしていますか?

鳥潟教育にテクノロジーが加わることで大きな変化が2つ起きています。まずは時間・場所の制約がなくなったこと。寺子屋以来の日本の教育スタイルである「同じ時間に同じ場所に集まる」必要がなくなりました。

もう一つは個人にあった学びを選択できること。アダプティブ・ラーニングと呼ばれ、学校教育の英語の分野で進んでいる考え方です。一方で、社会人の場合は前提が少し違って、ゴールが人それぞれ。そのため、自分がまずゴールを設定して、そのために最適な学び方を選択していく必要があります。我々も、データサイエンスのチームが学習履歴の分析と学び方のリコメンド、どういう学びをすれば自分の理想のキャリアに近づけるかということを紐付ける挑戦をしています。

美濃部:オンライン会議などが一般化したこともあり、法人でも教育や研修がオンライン化していくのは自然な流れで、抵抗が少なくなってきているのでしょうね。

鳥潟:おっしゃる通りですね。実は4年ほど前、グロービス学び放題を立ち上げる前に法人向けオンライン研修プログラムの担当をしていたことがあるんです。動画で基本情報をインプットしてそのあとにオンラインでディスカッションをする内容だったのですが、当時はまだまだ抵抗がありました。リアルの方がいい、同じ場に集めてディスカッションさせたい、などのご意見を一定数いただきました。今では当時に比べてそういったお声が減っているので、この数年で大分変わりましたね。

あとは、グロービス学び放題を立ち上げた時に、「Eラーニングの学習素材は見ないし続かない」という意見をよくいただきました。確かに、当時世の中に存在していた動画の教材は1時間講師が延々と話すようなもので、これは自分でも見ないなと思いました。だからこそ我々はひたすら動画での学習を研究したんです。分かりやすいのが、動画の長さ。人は7分以上集中して動画を見られないという研究結果があります。その前提のもと、3分から5分を基本とし、途中でどれくらいの人が離脱しているのかデータを集め、見終わる率が明らかに低い動画は新しく作り直しています。

例えば、再生直後に視聴をやめる場合は「今、求めているテーマではない」と判断していることが想定されますが、再生してしばらくした後、終盤に離脱する場合はコンテンツの内容に問題があるかもしれない。そういった仮説ベースで改善を重ね、動画を見終わる率は90%以上を保っています。

これまでの教育業界には、知識を教えるから先生が偉いという構図が存在していた気がするのですが、デジタルの時代には面白くないとユーザーはいなくなってしまう。そういう意味では先生に求められるスキルも変わっていますし、先生自身もPDCAを回しながら変わっていかないといけません。僕自身が教材づくり、動画作りに一番こだわって研究をしています。

国境を超えて、学び合い、刺激しあえる環境づくりを目指して

美濃部:「グロービス学び放題」で、隙間時間を上手に使って勉強することで、自分の未来を切り開いていくきっかけにもなりそうですよね。

鳥潟:実際に使っていただいているユーザーさんの話を聞くと、子育てしながら働いていらっしゃる方が朝5時に起きて、お弁用作りながらiPadで動画を見ていたり、ジムで走りながら見たりしている人もいます。我々が想像する以上に隙間時間を皆さん上手に使って勉強していらっしゃいます。

私は、「学ぶ」って楽しいということを広げたいんですよ。新しい知識をインプットすると、ものの見方が変わってきて、今まで見えてなかったものが見えるようになる。仕事がサクサク進み、余裕が生まれた分、他の人の仕事を手伝えたり、もっと大きな仕事に貢献できたりする。当然、学ぶことで自分自身のキャリアの選択肢も増えます。世の中の変化に合わせて自分でキャリアを掴み取っていく自己効力感を感じられるとすごく幸せだと思います。
個人として、事業として、そのような学びによって起こる良いスパイラルを世の中に広めていきたいです。いきいきしている人を見て次の世代も憧れ、真似してくれるようになるとも思うんですよね。そうなるとどんどん学びへの姿勢が引き継がれていって、会社が強くなり、社会が強くなり、日本が、アジアが強くなっていくと思います。

そしてアジアも含め、グローバルに学びを広げていきたいですね。PR会社時代に、上海に拠点を作ったのですが、彼らの成長意欲ってほんとすごいんです。昨年11月に、英語版の「GLOBIS Unlimited」をローンチし、海外のビジネスパーソンに向けたサービスも始めることができたので、これを中国語など他の言語にも広げていきたいですね。そしてそこで作るコミュニティをいずれ統合していきたいです。全然違う価値観、ダイバーシティの環境で、一緒に学び合って、刺激をしあえるようになる。そんな環境を今後作っていきたいです。

美濃部:国境を超えて異文化でも通用する、ユニバーサルで普遍的なスキルも身につけられることを目指されているんですね。「グロービス学び放題」で知り合った人同士が、国境を超えて、ビジネスでも連携できる未来がかなり近い将来見えてきそうで、とても楽しみです。本日はありがとうございました。

人気の記事

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 初回は、佐々木氏が『東洋経済オンライン』『NewsPicks』をトップブランドに成長させていった軌跡と秘訣について探るのとともに、現在にいたる佐々木氏の経歴をたどりながら5G時代を見据えたメディアとコンテンツのあり方についてユニークな討論が交わされた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #03

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #03

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 最終回は、佐々木氏のこれまでの経験と田中氏が視察してきた海外の最新の潮流をもとに、本対談のテーマ「メディアと広告の未来」について、大いに語っていただいた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 二回目の今回は、佐々木氏が提唱する、編集思考の四つのステップを話題の中心にしながら、同氏の核心に田中氏が深く迫る形で論が展開された。 *本稿は対談の要旨です。実際の対談内容は動画をご覧ください。

独自技術とIP戦略で日本発世界へ。産業用ドローン市場に挑むスタートアップに迫る。

独自技術とIP戦略で日本発世界へ。産業用ドローン市場に挑むスタートアップに迫る。

未来の物流、モビリティのデバイスとして注目されているドローン。2017年に設立された株式会社エアロネクストは、ベンチャー企業として初めて「CEATEC AWARD 2018 経済産業大臣賞」を受賞するなど、その革新的な技術から業界内で注目を集めています。同社のもう一つの特徴は特許やライセンスモデルを事業の中心に据えた「IP経営」。レバレッジの効くユニークな経営手法で描くドローンの未来とそのための戦略とは。お話を伺いました。

コロナウイルス問題にデジタルで挑む中国の医療現場

コロナウイルス問題にデジタルで挑む中国の医療現場

新型コロナウイルス感染症対策として、日本国内では急速にリモートワークが進んでいる。くしくもテクノロジー活用を加速させる要因となった新型コロナウイルス感染症だが、影響が著しい中国は日本の比ではない。 新型コロナウイルス感染症によって中国で一層加速するデジタルシフトの実情を、中国出身で、株式会社オプトホールディング、中国事業推進室のゼネラルマネージャー李 延光(LI YANGUANG)氏が解説する。

リラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku(リラク)」運営のメディロムが “スマートトラッカー市場”に参入。ヘルスケアの川上から垂直統合を図るデータベース戦略とは。

リラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku(リラク)」運営のメディロムが “スマートトラッカー市場”に参入。ヘルスケアの川上から垂直統合を図るデータベース戦略とは。

リラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku(リラク)」などを運営する株式会社メディロムが、2020年1月にCES(Consumer Electronics Show)でスマートトラッカー市場への参入を発表した。リリース後、国内外で40万台を超える出荷が見込まれるなど、大きな反響が生まれている。医療・ヘルスケアの総合商社を掲げる同社が提供するスマートトラッカーはどのような内容で、なぜリアル店舗からデバイス領域へ参入したのか。代表取締役CEO 江口 康二氏にお話を伺った。

スマホでいつでもどこでも学べる時代 グロービスが教育のデジタルシフトで目指す未来。

スマホでいつでもどこでも学べる時代 グロービスが教育のデジタルシフトで目指す未来。

スマホで簡単にビジネスナレッジを学べる「グロービス学び放題」。2016年8月のリリース以来、6万人を超える受講者、累計1,000社以上の法人企業に利用される、新しい学びのプラットフォームとなっています。事業責任者を務める鳥潟 幸志氏はサイバーエージェントからPR会社の創業を経て参画。過去には学校の先生を志したこともあったそうです。サービス立ち上げの背景にはどのような思いがあったのか、教育・人材育成はデジタルシフトを経てどう変わるのか。ソウルドアウト株式会社取締役CMO美濃部哲也がお話を伺いました。

リーガルテックは日本発世界で勝負できる市場になる。 弁護士・国会議員・上場企業経営者を「複業」する元榮氏が描く未来。

リーガルテックは日本発世界で勝負できる市場になる。 弁護士・国会議員・上場企業経営者を「複業」する元榮氏が描く未来。

立教大学ビジネススクール教授田中道昭氏が各分野で活躍される経営者を招き、次の時代のデジタルシフトについてお話を伺います。今回のゲストは弁護士ドットコム株式会社代表取締役会長、参議院議員、弁護士と3つのわらじで活躍される元榮太一郎氏。弁護士ドットコム・クラウドサインで仕掛けるリーガルテックのデジタルシフト、そしてその先に描く世界への展望とは。 ※このコンテンツは動画対談を記事化したものです。

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<前編>

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<前編>

「その変革に勇気と希望を。」を、旗印に産声を上げたDigital Shift Times。 Digital Shift Timesは、日本企業のデジタルシフトの道しるべになることをミッションに掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供していきます。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 初回は、佐々木氏が『東洋経済オンライン』『NewsPicks』をトップブランドに成長させていった軌跡と秘訣について探るのとともに、現在にいたる佐々木氏の経歴をたどりながら5G時代を見据えたメディアとコンテンツのあり方についてユニークな討論が交わされた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

【倉庫屋からテック企業へ】寺田倉庫が事業転換できた3つのコツ

【倉庫屋からテック企業へ】寺田倉庫が事業転換できた3つのコツ

倉庫会社の中では異例とも言えるスタイリッシュなコーポレートサイトを持つ寺田倉庫株式会社。アートやワイン、建築模型など、取り扱うサービスも従来の倉庫事業の枠を超えるものだ。なかでも、誰でも自分の倉庫が持て、いつでも引き出し可能なwebサービス「minikura(ミニクラ)」はいまや寺田倉庫を代表するサービスの一つになっている。ほんの数年前まで従来のトランクルームや物流サービスを主軸としていた寺田倉庫が、デジタル変革を遂げ、リブランディングを成し遂げた経緯について、変革の一翼を担った専務執行役員の月森正憲氏に話を伺った。

出版不況へ挑む講談社のデジタルシフト戦略

出版不況へ挑む講談社のデジタルシフト戦略

出版市場の縮小が止まらない―。2018年の市場規模(紙の出版物)は約1兆3,000億円。14年連続で販売額が減少し、ピークだった1996年の半分以下に落ちこんだ。そんな中、デジタルシフトに成功し、業績を立て直した企業がある。創業110年の名門・講談社だ。同社は「出版の再発明」を掲げて、2015年に組織を再編。出版物ベースのビジネスモデルから脱却し、独自の進化をとげつつある。そこで今回は、講談社のメディアビジネス領域に従事するライツ・メディアビジネス局 局次長 兼 IT戦略企画室 室次長である長崎亘宏氏を取材。前編では、戦略の要諦や具体的な取り組みなどについて聞いた。

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<後編>

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<後編>

Digital Shift Timesは、日本企業のデジタルシフトの道しるべになることをミッションに掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供していきます。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 二回目の今回は、佐々木氏が提唱する、編集思考の四つのステップを話題の中心にしながら、同氏の核心に田中氏が深く迫る形で論が展開された。 *本稿は対談の要旨です。実際の対談内容は動画をご覧ください。

「あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる」EC事業者からプラットフォーマーとなったアリババの本質

「あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる」EC事業者からプラットフォーマーとなったアリババの本質

2016年末、中国のアリババグループの創始者ジャック・マー氏が提唱したニューリテール戦略。オンラインとオフラインを融合し、新しくより良い顧客体験を届けると同時に、事業者側の課題解決も目指したものだ。約3年が経った今、日本にもニューリテールという言葉が浸透し、注目が集まっている。現地、中国ではどのような変化が起こっているのだろうか?