トップインタビュー

マネジメントをテクノロジーで変革する。 国内外から注目を集めるHR Tech「KAKEAI」とは。

少子高齢化による労働人口の減少や働き方の多様化により、企業はより一層の業務効率化が求められている。そんな中、期待されるのが人事領域をテクノロジーで変革するHR Techだ。

HR Techスタートアップとして国内外から注目を集めるベンチャー企業に、株式会社KAKEAIがある。彼らが提供する「KAKEAI」は、コミュニケーションをの“質”を改善するクラウドサービスだ。

マネジメントにデジタルを活用することで生まれる効果とはどのようなものなのか。特にAI技術はどう貢献していくのか。同社代表取締役社長CEO本田 英貴氏にお話を伺った。

テクノロジーでマネジャーをサポートし、コミュニケーションの“質”を改善する

―まず、「カケアイ」の概要を教えてください。

カケアイはマネジャーをサポートし、マネジメントにおけるコミュニケーションの“質”を改善するクラウドサービスです。現場のマネジャー次第で、生産性・業績・エンゲージメントに大きな変動があるとも言われます。退職理由の「本音」でも「上司との関係」は常に上位です。現場マネジャーは、企業と従業員をつなぐキーパーソンです。それにも関わらず、現場のマネジメントは一向に属人的なままであり、マネジャーの個人力に委ねられ続けています。そのような状態をテクノロジーによって解決するために生まれたのが「カケアイ」です。


カケアイにはマネジャーをサポートする機能が複数あります。例えば、メンバーとの面談をサポートする機能、メンバー同士の同僚に対する気づきを拾い上げる機能、一人ひとりへの最適な関わり方がアウトプットされるアセスメント機能などです。

基盤になっているのは、「上司はどういう特徴の人なのか、部下はどういう特徴の人なのか、上司は部下に何をして、それが部下の役に立ったのか、それともそうでなかったのか」等のファクトを集め、上司や部下に適時適切に提供することでより良いメンバーマネジメントを促すというアプローチです。

―シーンとしては1on1での利用が多いのでしょうか。

おっしゃる通り1on1や頻度の高い面談におけるコミュニケーションの基盤ツールとして利用されるケースは多いです。上司と部下の掛け違いはさまざまなシーンで生まれるものですが、例えば1on1では、部下側は「上司から1on1をしようと言われるが、話すと期待と全く違う対応ばかりでげんなり…」、上司側は「相手の様子や、期待されていることをさぐりさぐりで話してはいるが、どうも伝わっていない感じがする…」といったケースがよくあります。

例えばカケアイを使うと、部下はマネージャーに、前もってその日に何を話したいのか、どんな対応をして欲しいのかというアジェンダをとても簡単に伝えておくことができます。マネージャーにとっては、相手である部下が「具体的にアドバイスを求めているのか、話を聞いて欲しいだけなのか、一緒になって考えてほしいのか、ただ単に報告したいだけなのか…」ということを掴むことすら難しいものです。それを事前に把握しておけるだけでも1on1の時間を有効に活用することができます。たったこれだけでもお互いにとって有効なわけですが、カケアイではアジェンダに合わせて、うまく会話をするためのコツが自動的にレコメンドされます。これは、自社だけではなく他社も含めた世界のマネジャーが実際に部下に対してとっている行動の中から自動的に生成されるものです。例えば「途中で口を挟まずまずは全ての話をしっかり聞き、最後に意見を伝える」とか「自分の経験談は求められた時だけ話す」「腕組みをしないできちんと目を見てしっかりうなずく」という具体的なものです。

現在、カケアイを導入いただいている企業の業種業態や規模はさまざまです。

どのような効果がみられるかを検証するため、敢えて、カケアイを使うチームと使わないチームをつくり、成果を確認させていただくケースもあります。毎月の効果測定の結果、カケアイを使っているチームの方が業績が上がったり、離職率が下がるといった結果も出ています。

また、定性的には、マネージャーの方々から部下とずれを感じなくなったと言う手応えや、他のマネージャーがやっていることを見て刺激を感じたという声をいただいています。一方、メンバーの方々からは、きちんと自分を見てくれていると感じるようになったといった声も上がっています。

マネジメントに悩み、鬱になった経験から生まれたサービス

―サービス立ち上げまでの経緯を教えてください。

私は元々リクルートで人事をやっており、中間管理職がいかにメンバーの力を引き出し、組織パフォーマンスを高められるのかをテーマにした領域を担当していました。例えば、人事がハブになり、マネジャーに「部下の○○さんはこんな人だから、こんな時にはこうすれば良いのでは?」とアドバイスしたり、マネジャーの皆さんに他者のやり方を伝えるのも仕事でした。人材育成のための会議や、管理職向けの研修などさまざまな取り組みを進めましたが、当然、最終的な現場でのコミュニケーションはマネジャーの個人の力に任せるしかありません。また、人事異動も担当していました。この人をこちらに配属すればより良い成長や、組織成果に繋がるのではないか、といったことはデータの上では予測できますが、現実の人事異動とはそう綺麗に進むことはなく、人を出す側の都合や受け入れ候補側の都合、市況等々のさまざまな要因によって異動先を決めざるを得ません。そんな仕事を通じて、人がどこで誰と働くか、そして日常を素晴らしいものにできるかどうかは、結局のところ「運」の要素が非常に大きいと感じていました。

そんな中、サービス立ち上げの転機になったのは自分自身の360度評価の結果でした。私自身、管理職としてメンバーのマネジメントを行っていたわけですが、人事として多くのマネジャーのさまざまな知見に触れていたこともあり、自分のマネジメントに自信を持っていました。ところが、メンバーからの無記名のフィードバックには「あなたには、誰もついていきたくないって知ってます?もっとマネジメントを学んだ方がいいのでは?」と書かれていました。

ショックが大きすぎて、本当に目眩がしました。自分宛のフィードバックではないのではないかと何度か確認もしましたが、自分宛のものに違いありませんでした。それでも冷静になり、受け止めながら仕事をしていたのですが、メンバーにとても気を使うようになり、組織としての業務量は減らないにも関わらず、業務を一人で背負うようになりました。そんなある時、眠れなくなることが続き、さらに頭痛が激しくなりました。病院に行くと重度の鬱だと診断され、それから3ヶ月ほど休職することになりました。

休職中、仕事人生が終わったようなどん底の気持ちから少しずつ自分のこれまでについて考えられるようになっていく中で、マネジャーとしての言動を振り返り、自分自身はメンバーに対して「ただ単に自分がされて嬉しいことをしていただけで、相手にとっては逆効果」だったということに気づかされました。それこそ「運」でたまたま自分のメンバーになったことで、ひどい日常を過ごさせたり、人生を狂わされた人もいるということに、とてつもなく申し訳ない気持ちになりました。

自分のようなダメなマネジャーも、困っているマネジャーも世界には大勢いて、何よりそれによって困っているメンバーも大勢いる。言いようのない懺悔のような気持ちの中で構想したのが、マネジャーをサポートし、コミュニケーションの“質”を改善することで、マネジャー個人の経験や勘という個人力に依存することが招く非生産的な状況を変えるというカケアイです。

リモート環境下でマネジメントに求められること

―新型コロナウイルス感染症の影響で、リモート勤務が推奨されています。今の状況がメンバーマネジメントのあり方にどのような影響を与えるのか教えてください。

仕事の依頼の仕方、評価の仕方、部下側のコンディションの問題などの変化への対応の必要性は、さまざまなところで語られ始めていますが、今後、マネジメント層自身のメンタリティが引き起こす問題がより一層表面化していくと思います。

リモート勤務が進み、現場のマネジャーの皆さんからは実際にこのような声をいただくようになっています。
「部下がリモートでサボっているように感じイライラする」
「仕事柄、アウトプットを示しづらいので、自分がどう見られているか不安」
「踏みこんだ会話ができずストレス」

ただでさえ、上司と部下は掛け違いやすいものであるにも関わらず、部下の様子が見えないことで、疑心暗鬼・不安・攻撃性等が表出しやすい状況に陥り、ズレやすい状態を上司側が自ら生み出してしまいがちです。さらに、リモート状態ではコミュニケーションのズレをリカバリーするのは難しく、より一層拡大してしまいがちです。

対面を織り交ぜながら、質の高いコミュニケーションや信頼関係を担保し、マネジメント層側が自滅していかないという視点が非常に重要だと思います。

マネジメントの役割は「管理」から「支える」へ

―今後の展開を教えてください。

新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークが急速に進んだことにより、私たちが5年後にイメージしていた世界が突然訪れたという感覚です。出社前提の時代に比べ企業の求心力が相対的に落ちる中で、企業と従業員の結節点である現場のマネジャーの重要性はより一層増します。その意味でも、よりマネジャーをサポートできるサービスが求められると思っています。サービス開発のスピードを上げ、より一層お役に立てる状態をつくります。

―リモートワークが急速に進んだこともあり、今後ますますメンバーマネジメントの領域においてもデジタル化が進んでいくと思います。マネージャーの役割はどう変わっていくと思いますか。

まず、これまでのように、対面だからこそ機能しやすかった「立場」というものの価値が圧倒的に下がります。マネジャー自身が、ファクトやデータを元にしながら、いかに適切なタイミングで適切に関わりメンバーを支えることができるか、それ自体がマネジャーの役割であり力の差が出る部分になると思います。

マネジャーの重要性は高まり続け、役割も大きく変わる。まさに、コロナ禍において最も変化が求められている仕事かもしれません。デジタルの力も活かしながら、新しい基準で自らの力を構築し直すことが必要だと思います。
株式会社KAKEAI のHPはこちら
https://company.kakeai.com/

人気記事

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 前編は相木社長の経歴と社長就任までの経緯、ベイシアグループが標榜する「ハリネズミ経営」、高品質なプライベートブランド(PB)の開発および販売戦略、今後の出店戦略などについてお話をうかがいます。

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

YouTubeに代表される動画投稿サイトなど、個人が発信することのできるツールの出現により、好きなことをして稼ぐための選択肢は増えています。そして現在、ゲームや徒歩、勉強さらには睡眠をするだけで稼ぐことのできる「X to Earn」というムーブメントが生まれつつあります。「ゲームで遊んで稼ぐ」なんてことが本当に可能なのか? 多くの人が抱える疑問について今回お答えいただくのは、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.(以下、DEA)のFounder & Co-CEOの山田 耕三氏。インタビュー前編では「X to Earn」の仕組みと種類、今後の可能性など、未だ発展途上の新しい経済圏について根ほり葉ほりお話を伺いました。

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 後編は相木社長が抱く野望と「メガSPA & DX小売」の概要、ベイシアが従業員に求めるオーナーシップのあり方、そして小売DXの中核を占めるネットスーパーとeコマース戦略についてお話をうかがいます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【記憶力は才能でも努力でもない】AIで記憶の定着を助けるアプリ「Monoxer」で日本の教育が変わる

【記憶力は才能でも努力でもない】AIで記憶の定着を助けるアプリ「Monoxer」で日本の教育が変わる

問題を解くことで記憶の定着化を図るアプリ「Monoxer(モノグサ)」。これまで必死に書いたり読んだりすることで闇雲に覚えていた学習を、よりスマートに記憶化させるということで、小中学校から高校、大学、専門学校、さらには塾、社会人教育など幅広い場に導入されています。AIがその人のレベルに合った問題とヒントを出してくれて、定着した後も定期的な反復練習で忘れることを防いでくれます。Monoxerを導入することで学習のスタイルはどう変わるのか? モノグサ株式会社の代表取締役 CEOを務める竹内 孝太朗氏に、記憶と学習の関係についてさまざまな視点からお話を伺いました。

NFTゲームが富の再配分に寄与する事例も。DEA創業者に聞く、「X to Earn」の可能性<後編>

NFTゲームが富の再配分に寄与する事例も。DEA創業者に聞く、「X to Earn」の可能性<後編>

YouTubeに代表される動画投稿サイトなど、個人が発信することのできるツールの出現により、好きなことをして稼ぐための選択肢は増えています。そして現在、ゲームや徒歩、勉強さらには睡眠をするだけで稼ぐことのできる「X to Earn」というムーブメントが生まれつつあります。「ゲームで遊んで稼ぐ」なんてことが本当に可能なのか? 多くの人が抱える疑問について今回お答えいただくのは、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.(以下、DEA)のFounder & Co-CEOの山田 耕三氏。インタビュー後編では、ゲームと金融の融合で生まれたGameFiの歴史、そのGameFiが実際に解決したフィリピンの貧困問題、Web3時代のゲームと社会の関係などについてお話を伺いました。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。