DX戦略

北米を中心に世界100カ国で展開。日本お菓子のサブスク「Bokksu」人気の秘訣

「Bokksu」は、毎月定額で日本のお菓子が箱詰めで届くサブスクサービス。これまで北米を中心に世界100カ国以上に発送しています。お菓子の種類は月ごとに変わり、日本の文化を紹介する冊子と共に、オリジナルの箱に詰められて送り届けられます。「日本のオーセンティック(本物)なお菓子を通じて、世界との架け橋になりたい」と語るのはニューヨークにあるBokksu Incの子会社である日本法人ボックス株式会社の代表取締役を務める小谷 真一氏。お菓子で日本と世界をつなぐという壮大な野望についてお話を伺います。

ざっくりまとめ

- Bokksuは日本のお菓子を箱詰めにして届けるサブスクサービス。創業者ダニー・タン氏が日本のお菓子をアメリカの友人に配った際、とても喜ばれたことからサービスの着想を得た。メインの顧客は北米に住む30~40代で、日本やアジアに興味を持っている人。

- お菓子と一緒に日本文化を紹介する冊子を同梱している。単にお菓子を届けるだけではなく、オーセンティックな日本のお菓子を通じて日本文化を海外に伝えることを目的としている。

- Bokksuと組むことで海外販路を開拓した地方メーカーは数多く存在する。今後も日本と海外の文化の架け橋になることを目指す。

メインターゲットは北米在住30~40代の日本やアジアに興味を持っている人

――Bokksuはもともと、創業者のダニー・タン氏がアメリカで友人に日本のお菓子を送った際に大変喜ばれた経験から思い至ったサービスだそうですね。ダニー氏の経歴含め、創業時のエピソードを教えてください。

Bokksuはアジア系アメリカ人のダニー・タンが2015年に創業した企業です。彼はスタンフォード大学卒業後、日本に留学して、楽天で働いた経験があります。もともと日本文化が好きで、故郷のニューヨークに戻った際、友だちに日本のお菓子を振る舞っていました。それがとても評判がよく、その経験からBokksuのアイデアが生まれました。当時はアメリカから日本のお菓子を取り寄せようとしてもルートがなく、だったら自分でやってみようと会社を起ち上げたのが始まりです。創業したての頃はなんの伝手も手掛かりもなかったので、来日した際、店頭で小売りされているお菓子を大量に購入してサービスを続けていました。

――日本法人はいつ、どのようにして生まれたのでしょうか?

日本法人の創業は2018年の5月です。Bokksuはサービスの性質上、日本で商品を購買するので、日本円での決済が必要になります。ボックス株式会社は日本で商品を仕入れて、消費者に届ける機能を担っています。

――Bokksuはアメリカがメインの市場とのことですが、主なユーザー層を教えてください。

アメリカとカナダの消費者がほぼ8割を占めています。残りは欧州が中心です。顧客層はあまり細かく分析はしていませんが、人種や出生地に関係なく、日本やアジアの国々に興味を持っている人が多いです。年齢は30~40代が中心です。

――日本円にして約5,000円という価格の設定はどういう理由でしょうか?

若干高めではありますが、仕入れの原価や送料を考えるとこれがギリギリのラインです。結果的には、多少値段が高くても、商品の価値を理解していただける顧客に購入していただいています。

――普段自分では手に取らないような珍しいお菓子を見繕い、箱詰めで送ってくれるBokksuに、ある種のワクワク感を求めている面もあるのでしょうか?

それもあると思います。毎月のテーマに沿ってお菓子を選んで送るので、届くまでの期待感や開けたときのビックリ感があります。自分で選ぶよりも、Bokksuが厳選したお菓子が届くことに面白さを感じてくれる層が利用していると分析しています。

オーセンティックなお菓子を媒介に、繊細な日本の文化を海外へ届ける

――お菓子に同梱されている、日本文化を紹介する冊子について教えてください。

毎月のテーマに合わせて選んだお菓子を単純に詰め合わせて売るのではなく、日本の文化について解説した冊子を同梱しています。たとえば春は桜・お花見にまつわる解説を入れて、お届けしたお菓子がどこで作られ、どんなシーンで食べられるかなど、お菓子をきっかけにして、より深く日本を理解できる内容になっています。商品画像などのビジュアルは、すべてニューヨークオフィス内にある自社スタジオで撮影しています。冊子デザインも自社のデザインチームですべて作成をしており、あくまでも欧米目線で見た日本のクールさを演出することこだわりを持っています。

――人気が高い月はいつでしょうか?

やはり花見と月見の時期です。通常の時期はコーポレートカラーであるオレンジの箱を使用していますが、お花見の時期は桜を模したピンクの箱にしたり、月見の時期は黒い箱にシルバーの月をあしらったり、箱自体にバリエーションを付けています。

――BokksuのWebサイトでは「authentic(本物)」という単語がよく使われていますが、そこにはどんなこだわりがあるのでしょうか?

海外において日本から連想されるのは、最近では漫画やアニメなどのポップカルチャーが多いですが、各地に伝わる伝統的なものや、地方で地道にがんばっているローカルなものなど、まだまだ知られていない日本の魅力を備えた商品がたくさんあります。そのような魅力の詰まっている「本物志向」のお菓子や生活雑貨を、今後はさらに取りそろえていく方針です。富士山や歌舞伎など、いわばありきたりのイメージではなく、その土地に隠れた名産品や文化があることを知って欲しいと思っています。

お菓子の味一つとっても、甘いとも辛いともいいがたい独自の風味や、単純ではない日本特有の感性があります。日本各地のお菓子を通じて、そういった日本文化を世界に届けたい。そのためにはBokksuを多くの人に知ってもらう必要がありますし、世界中の多くの人々に「日本のお菓子はおいしい」と実感してくれるよう、数多くのお菓子を取り揃えていきたいと考えています。

日本とアメリカで大きく異なる味覚

――たとえばアメリカ人から見て、日本のお菓子はどのように思われているのでしょうか?

食べた経験がある人からは、日本のお菓子は間違いなくおいしいと思われています。それに対してアメリカのお菓子は甘いものは甘い、辛いものは辛いとハッキリとしています。日本の場合、たとえばクッキーひとつとっても、たくさん種類があります。また、日本のお菓子ではないですが、グミだと海外ではあまり見られない様々なフレーバーが日本には存在します。そういったバリエーションの豊富さは日本ならではだと思います。

弊社の顧客に限らず、従来のアメリカのお菓子では見たことの無いもの、味わうことのできないものを求める傾向があるのは確かです。だからといって日本でおいしいと思われているものが、必ずしも海外でウケけるとは限りません。そういった意味で弊社の商品選定基準は厳しく、採用される一つのお菓子の裏側では、落選するお菓子が多数存在します。

Bokksuと組むことで、海外販路を開拓した地方メーカー

――取引先の開拓はどのようにしていますか?

コロナ禍以前は東京ビッグサイトのような大きい会場で開催される展示会に出向き、メーカーの方々と対面で商談をしていました。コロナ禍に入ってからは、そのような展示会はなかなか開催されなかったので、Webなどから情報を収集していました。1日に何十ものメーカーと商談できた展示会に対して、Webでの検索は効率が落ちる面もありますが、情報の精査と比較がしやすいため、吟味して商品を選ぶことができると思います。

――Bokksuで取り扱うことによって販路を開拓できた事例を教えてください。

京都にある飴メーカーや札幌の饅頭メーカーなど、Bokksuを介して海外への販路を築くことができた例もあります。地元では有名で、さらに海外展開をしたいとなってもその術がない。コロナの影響でどんどんと売上が落ちてゆき、このままでは死活問題になる。このように切迫した状況のなか、何とか別の販路を見出そうという形での商談もあります。

――今後、あらゆる産業でDXが進むことで、日本のお菓子づくり、ものづくりにはどのようなチャンスが生まれるでしょうか?

主にプロモーションにおけるDXでしょうか。弊社でも動画系SNSのアカウントを運用していますが、ある程度の効果があるという結果がでています。ただ、地方のお菓子メーカーが、自分たちだけで始めようとするのは非常に難しいと思います。SNSを得意とするプレイヤーやプラットフォームとタッグを組むことが重要で、それが地方メーカーにおけるDX戦略になると考えています。我々もまだ模索中の段階です。

――最後に今後の展望を教えてください。

まずは北米、つまりアメリカとカナダでの認知度をさらに高めていきます。さらに、お菓子のセレクトも徐々に変えていきます。単純な甘さや辛さに頼らない独特な味覚のお菓子をアメリカの市場に流通させたい。そしてお菓子を通じて、日本と海外の文化の架け橋になっていくことが目標です。
小谷 真一
ボックス株式会社 代表取締役

これまでは「消費者視点の物流」がテーマ。大手ECプラットフォーム・大手アパレル製造小売り・大手百貨店などで20年以上小売業における物流、消費者から見た物流に携わる。Bokksuを日本と他国との文化的架け橋となるアジア一番のサブスクリプションサービスのプラットフォーマーに成長させることが目標。

人気記事

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

地域活性化や地方創生という言葉が聞かれ始めて久しい昨今。UIJターン移住者に向けて補助を行っても、少子高齢化などの課題改善が難しい地域もあります。そんな多くの自治体が抱える課題に「旅」という側面からアプローチをするのが、プラットフォーム「おてつたび」です。「お手伝いをして賃金を得ながら旅がしたい」と考える方と、「人手不足を解消しながら地域の魅力を伝えたい」と考える地域の方々をプラットフォーム上でマッチングすることで、地域の課題解決や活性化に貢献しています。 今回は、おてつたびを運営する、株式会社おてつたびの代表取締役 CEOである永岡 里菜氏に、お手伝いをしながら旅をすることが地方や人々に与える価値、今後おてつたびが地方創生に対して担う役割についてお話を伺いました。

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。 昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝が目指すDXの形や、プライバシーを最優先した次世代のデータビジネスとはどのようなものなのか? また、東芝および日本企業がGAFAに打ち勝つためにできることとは。社長に就任した島田社長が抱くビジョンに迫ります。 前編は島田氏が社長に就任してからの変化、東芝が手がけるスマートレシート躍進の理由と将来の展望、ナノエコノミーの可能性などについてお話をうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

DX・カーボンニュートラル・量子コンピューティング。「人と、地球の、明日のために。」東芝ができること。東芝 島田太郎新社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

DX・カーボンニュートラル・量子コンピューティング。「人と、地球の、明日のために。」東芝ができること。東芝 島田太郎新社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝の考える顧客中心主義とは? 東芝の技術はカーボンニュートラルにどう寄与するのか? 島田社長が抱くビジョンに迫ります。 後編は東芝の「人と、地球の、明日のために。」という企業理念に込められた思い、島田社長の考えるリスキリングのあり方、量子コンピュータの持つ可能性などについてお話をうかがいます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52%にも上りますが、日本では6%という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。 そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally(メンタリー)」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。株式会社Mentally 代表取締役CEOを務める西村 創一朗氏は、自身も過去に双極性障害(※)を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。 ※ 双極性障害:活動的な躁(そう)状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 前編は相木社長の経歴と社長就任までの経緯、ベイシアグループが標榜する「ハリネズミ経営」、高品質なプライベートブランド(PB)の開発および販売戦略、今後の出店戦略などについてお話をうかがいます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。