
DX講座「40歳からのリスキリングDX講座」が無償提供を開始
株式会社ココエは、リスキリング向けのDX講座「40歳からのリスキリングDX講座」の無償提供を開始したと発表した。
株式会社ココエは、リスキリング向けのDX講座「40歳からのリスキリングDX講座」の無償提供を開始したと発表した。
凸版印刷株式会社は、独自の生体認証技術を持つ株式会社ノルミーと連携し、両社で「手のひら」を使った本人認証機能を実装させた、安全・安心なメタバースサービスの開発を開始すると発表した。
セーフィー株式会社は、株式会社エー・ピーホールディングスの協力のもと、飲食店での省人化に寄与すべく「宮崎県日南市 塚田農場 水戸駅北口店」で実証実験を実施し、その結果を発表した。
リブオン・エンタープライズ株式会社は、2022年7月28日に自社オリジナルのデリバリー・テイクアウト商品をスマートフォンから注文出来るアプリ「くるリピ」をリリースしたと発表した。
エヌエスティ・グローバリスト株式会社は、感染拡大要因の一つとされる、人が集まる空間や混雑する施設での、各種環境センサー(温度、湿度、CO2濃度など)から得られる環境データモニタリングとAIカメラによる滞在人数カウントを掛け合わせ、管理者の作業負担をかけずに施設内の密回避と快適な環境維持に貢献する「環境測定の監視サービス」を2022年8月2日から提供開始すると発表した。
株式会社Onikleは、2022年8月12日より、エンジニアの生産性を可視化する「NapAnt」のβバージョンを提供開始すると発表した。
Udemy, Inc.は、同社の日本における2015年からの事業パートナーである株式会社ベネッセコーポレーション(以下、ベネッセ)と、東京都と連携し、都内中小企業250社向けのデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる人材教育プログラムを開始したと発表した。
GMOインターネットグループのGMOアドパートナーズ株式会社の連結会社で、総合インターネット広告代理事業を展開するGMO NIKKO株式会社は、メタバース空間・デジタルツインを活用しビジネス課題を解決すべく、企業や自治体におけるメタバースでの事業拡大や新しい体験の提供をサポートする「GMOメタバース ラボ」を発足したと発表した。
ブラウザ上で共同編集できるデザインプラットフォーム「Figma(フィグマ)」を提供するFigma, Inc.は、製品、Webサイト、ヘルプセンターの日本版を発表した。
LINE株式会社は、国や自治体が「LINE」を活用しやすい環境を整備し、行政サービスのデジタル化による「持ち運べる役所」の実現など行政DX推進をサポートするため、国や自治体におけるLINE公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner制度」を新設したと発表した。
中央大学、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科、Zホールディングス株式会社、大日本印刷株式会社(以下、DNP)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)、警視庁サイバーセキュリティ対策本部は、2022年7月26日に、サイバーセキュリティ人材育成に関する教育・研究活動の交流及び連携・協力を推進することを目的に「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」を締結したと発表した。
コインチェック株式会社は、「Bored Ape Yacht Club(BAYC)」などのNFTコレクションを手掛けるYuga Labsと、オープンメタバースやNFT関連の子会社などを傘下にもつAnimoca Brandsがプロデュースするメタバース「Otherside」に、メタバース都市「Oasis MARS」を制作するプロジェクトを開始したと発表した。
株式会社メディウィルは、東京都が公表する発熱等、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合の診療・検査医療機関一覧のオープンデータを利活用した「東京都発熱外来病院検索サービス」をリリースしたと発表した。
大日本印刷株式会社(以下、DNP)とPwCコンサルティング合同会社は、インターネット上のバーチャル空間で、アバターと呼ぶ分身を通じて交流するメタバース分野で協業すると発表した。
株式会社HARTiは、MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社と、HARTiが運営するNFTマーケットプレイスに出品する出品者向けに専用保険の提供を開始すると発表した。
株式会社HashPort(以下、グループを総称して「HashPortグループ」)は、同社および連結子会社である株式会社HashPalette、ならびに株式会社HashBankが、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、グループを総称して「SMBCグループ」)、および連結子会社である株式会社三井住友銀行との間でNFTをはじめとするトークンビジネスにおける協業に向け、協議を開始する旨の基本合意書を締結したと発表した。
一般社団法人ジャパンイーブックス活用研究会は、行政機関・民間企業に勤めており印刷会社に印刷物を発注する人を対象に、「DX推進における印刷物を発注する側の課題」に関する調査を実施したと発表した。
aipass株式会社(以下、アイパス)は、東京ガス株式会社と資本業務提携を締結し、共同で新規事業の検討を開始すると発表した。新規事業の検討の一貫として、Experience System「aipass」と帳票電子化ツール「JoyCoMES Re(ジョイコメスアールイー)」のシステム連携に取り組み、さまざまな事業者の環境・データ経営を推進する。
SNOW Japan株式会社は、ARカメラアプリSNOWを使った、エンドユーザーへの新しいバーチャル商品体験のプランを紹介した。
株式会社RECEPTIONISTは、同社が提供する日程調整ツール「調整アポ」が、Sansan株式会社の提供する「Sansan名刺メーカー」「Sansan」「Eight」のオンライン名刺交換機能と連携を開始したと発表した。
2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。
新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進むなか、オフィス勤務に戻る企業やリモートワークを続ける企業、リアルとリモートのハイブリット型を試みる企業など、会社や経営者の考え方の違いによって、働き方はより多様化してきています。一方で、いずれかの働き方を決定しても、そのスタイルで果たして本当によいのだろうかと思案する経営者も多いようです。 従来のオフィスワークとリモートワークという二つのスタンダードが両立する時代において、人々の生き方・働き方、そして企業と個人の関係はどのようになっていくのでしょうか? 仕事や働き方について数多くの著書を持ち、アートや哲学にも造詣の深い山口 周氏に、デジタルホールディングス グループCHRO(最高人事責任者)を務める石綿 純氏がさまざまな視点からお話を伺いました。
中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。
2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 後編は総合スーパーならではの売り場づくりの工夫、各社が黒字化に苦悩するネットスーパー戦略、イトーヨーカドーが目指す地域インフラの姿、社会課題の解決についてお話をうかがいます。
国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。
テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。
2022年3月24日から27日の期間に開催された「メタバースファッションウィーク(※)」に、日本のファッションブランドとして唯一の参加を果たした「アンリアレイジ」。昨年公開された映画『竜とそばかすの姫』では主人公すずのアバター「ベル」の衣装をデザインしたことで大きな話題を呼びました。さらに同年に開催された2022年春夏のパリコレクションでは、その手がけた衣装をリアルとバーチャルの世界で作品として発表するなど、既存のファッションの枠組みにとらわれない活動で業界に新たな風を吹き込んでいます。前編では、ファッション産業とメタバースの関係を軸に、バーチャル上での服づくりの難しさや、NFTが持つ価値の源泉についてなど、デザイナー 森永 邦彦氏のファッション観に着目して多方面からお話を伺いました。 ※ メタバースファッションウィーク:VRプラットフォーム「ディセントラランド」を舞台に開催されたファッションイベント。「ドルチェ&ガッバーナ」、「エトロ」、「トミー ヒルフィガー」など人気の50ブランドが参加した。
「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。
全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。
Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。
「デジタルシフト未来マガジン」では、石原靖士氏が捉えた国内外のデジタルシフトの最新事例を紹介する。
テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。
「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。
国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。
中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。
Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。
生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。