オプト、LINE株式会社との協業体制を強化 「企業のデジタルシフト」を推進する「LINE Innovation Center」を設立

これまで、企業における「LINE」活用は、 “マーケティングの効率化”を目的に導入されることが主だった。一方、「LINE」は8300万人以上（2019年12月時点）のユーザーを抱え、金融商品の手続きや公共料金の支払いなど様々なサービス提供の基盤にもなるプラットフォームでもある。デジタルシフトのニーズが高まる中、そうした側面が注目され、“企業価値の向上”や“社会インフラ化”など、ビジネスモデルや社会構造のアップデートを目的に「LINE」を導入する企業が急増しているという。

こうした中、LINE Biz Partner ProgramにおいてTechnology Partnerのコミュニケーション部門で最上位のDiamond認定を受けるオプトは、これまでもLINEのAPIを活用し、企業のニーズに合わせたサービス開発を行ってきた。今回、その動きを強化するため、開発パートナーの枠を超えて「顧客の事業創造」までを企画、設計、開発するオープンイノベーション組織「LINE Innovation Center」をオプト内に設立することになったとのことだ。

これまで別々の組織となっていた「LINE広告の運用」を担っていた部門と「LINE公式アカウントの運用支援」を担っていた部門を「LINE Innovation Center」としてまとめ、意思決定を早めると共に、新たに事業開発に長けた專門人材も社外から招聘。2020年中には、30名規模の事業開発人員を増員し100名規模の組織とするという。2023年までには、デジタルシフトによって、生活者の利便性が圧倒的に向上することが期待出来る、比較的レガシーな金融業界、メディカル業界、公共サービス業界をはじめとする 7つの業界において「LINE×デジタルシフト事例」の創出を目指すという。なお、組織新設に伴い、「LINE Innovation Center」のセンター長として同社執行役員の石原靖士が、副センター長に同社LINE戦略部部長の早田翼が就任するとのことだ。

オプトは、LINE社との協業関係を一層強化し、企業が安心して、API  を中心とした「LINE」の法人向けサービスを”ビジネスインフラ”として採用出来る環境を共創・追求するという。また、生活者に対しては、スマートフォン上で「LINE」を操作するだけで、これまで時間や手間がかかっていた煩わしさを伴う手続きなどを簡単に行えるストレスのない暮らしができる社会を作るとのことだ。