Today's PICK UP

スマートフォンで行政手続きが完結するサービスが提供開始 役所に行かず家から手続き可能に

行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファーは、市民がスマートフォンから行政サービスを利用できる「Graffer®︎ スマート申請」の提供を開始したと発表した。「Graffer®︎ スマート申請」を利用することで、市民はこれまで役所に行かなければならなかった行政手続きを、家にいながらスマートフォンだけで簡単に済ませられるようになる。製品リリースに先立ち、大阪府四條畷市では2020年4月2日より利用を開始している。

■スマートフォンで行政手続きができる「Graffer®︎ スマート申請」とは

「Graffer® スマート申請」は、行政の手続きや申請がスマートフォンから行えるサービス。役所に行く必要も、待ち時間もなくなる。各自治体が「Graffer® スマート申請」を導入することで、市民はさまざまな行政手続きをどこからでも便利に行えるようになるとのことだ。

■Graffer® スマート申請の特長

スマートフォン1つで行政手続きが完結する
市民は家から出ずに、画面から必要な情報を入力していくだけで、住民票や戸籍謄本の取り寄せ・転出届の提出などの行政手続きや申請が簡単に行うことができる。

本人認証に電子署名方式を採用することで、安全に利用できる
本人認証には、総務省が推奨するマイナンバーカードによる電子署名方式を採用している。マイナンバーカードはアプリで簡単に読み取れるので、別途機器は不要。

手数料の支払いはキャッシュレスで簡単に行える
支払いが必要な住民票の取得などの決済は、クレジットカードで簡単に行える。これまでの郵送手続きのように郵便局で定額小為替を購入する必要はない。

人気の記事

日経クロストレンド「トレンドマップ 2020夏」が発表 技術分野は「DX」が躍進

日経クロストレンド「トレンドマップ 2020夏」が発表 技術分野は「DX」が躍進

株式会社 日経BPは2020年9月3日、マーケティング&イノベーション専門メディア「日経クロストレンド」が作成した「技術」「マーケティング」「消費」の潮流を見極める「トレンドマップ 2020夏」を発表した。本調査は18年夏、19年冬、19年夏、20年冬に続く5回目、新型コロナウイルスの影響が本格化した20年上半期のトレンド変化を踏まえた初の調査結果となる。