緊急事態宣言後のテレワークの実態調査　実施率は全国平均で27.9％。1か月前に比べて2倍以上に

（１）緊急事態宣言(7都府県)後のテレワーク実施率
①   緊急事態宣言後、正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9％。3月半ばの時点では13.2％であり、1か月で2倍以上となっている。国勢調査に基づく簡易推計では、1か月間でテレワークを行っている人は約400万人増加し、約760万人がテレワークを実施していることになる。

②  エリア別に正社員のテレワーク実施率をみると、緊急事態宣言地域の７都府県で38.8％、それ以外の地域で13.8%。7都府県はそれ以外の地域に比べて2.8倍実施している。東京都に限れば49.1％（3月半ばは23.1％）。

➂　テレワークを行っている人のうち、現在の会社で初めて実施した人は68.7%。3月半ばは47.8％だったため、「テレワーク初心者」は大幅に増えている。

（２）緊急事態宣言(7都府県)後の出社率
一日中のテレワークと業務自体が無くなったケースを全体から差し引けば「出社率」となる。緊急事態宣言後の初日に当たる4月8日の7都府県における正社員の出社率は61.8％と、前日の7日から6.2ポイントしか減っていないことが明らかとなった。その後、出社率は徐々に下がっていくが、4月10日で58.5％。いま政府が要請している7割減との差は大きい状況だった。

（３）テレワークを行っている人の不安、課題、変化
①　テレワークを行っている人の「不安」をランキング化すると、1位「相手の気持ちが分かりにくい」で37.4％、2位「仕事をさぼっていると思われないか」で28.4％、3位「出社する同僚の業務負担の増加」で26.4％。

②　テレワークを行っている人の「課題」をランキング化すると、1位「運動不足」で73.6％、２位「テレワークでできない仕事がある」で60.2％、3位「必要機器がない(プリンターなど)」で47.8％。

③  テレワークを行っている人の「課題」について、「労働時間が長くなりがち」は21.0％にとどまった。また、テレワーク実施の前後の「変化」について、労働時間が減った＝36.2％（増えた＝9.6％）、業務量が減った＝37.6％（増えた＝6.8％）となった。

④  初めてテレワークを実施している人は、「仕事に集中できない」(従来からの経験者に比べて14.6ポイント差)、「仕事に適した机や椅子がない」(同13.5ポイント差)などの特徴がみられた。

⑤  テレワーク実施前後の「変化」について、上司とのやりとりが減った＝45.2％、同僚とのやりとりが減った＝50.0％、組織の一体感が低くなった＝36.4％、仕事への意欲・やる気が減った＝32.8％と、組織として課題が生じる結果となった。企業としてはテレワークの長期化に備えて、対策を検討すべきである。

（４）会社からのテレワークの方針
①  テレワークが命じられている人は13.7％、推奨されている人は27.0％と、命令・推奨の合計は40.7％となった。一方、会社から特に案内がない（通常通り出勤している）人も未だに53.0％いる（3月調査では命令3.2％、推奨18.9％、命令・推奨の合計22.1％。特に案内がない人は71.5％）。

②  時差出勤が命じられている人は8.3％、時差出勤が推奨されている人は30.6％と、命令・推奨の合計は38.9％となった。一方、会社から特に案内がない（通常通り出勤している）人も未だに52.3％いる（3月調査では命令4.4％、推奨25.0％、命令・推奨の合計29.4％。特に案内がない人は64.9％）。

（５）正社員と非正規の差
正社員のテレワーク実施率が27.9％であるのに対して、非正規の実施率は17.0％と10.9ポイントの差。

（６）テレワーク継続意向
新型コロナが収束した後もテレワークを続けたい人は53.2％。20代と30代では６割を超えている。

（７）  テレワークができない理由
テレワークができない理由について、4月調査では以下のとおりとなった。3月調査では「テレワーク制度が整備されていない」が41.1％で1位、「テレワークで行える業務ではない」が39.5％で2位だったため、順位が入れ替わったことになる。社内制度の整備が少し進んだり、全体としてテレワークがさらに行われたりする中、業務特性上できない人が目立ってきている。

（８）企業規模（従業員数）別のテレワーク実施率
企業規模別のテレワーク実施率について、従業員数が多い企業ほど、テレワーク実施率が高まることが改めて確認できた。新型コロナへの対応として、中小企業が抱える大きな課題といえる。

調査概要

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