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首都圏企業へのリモートワーク調査、「完全移行した」企業は16.7%

世の中のオフィス課題を解決する不動産テックサービス「みつかるオフィス」は、コロナウイルスの感染予防を目的とした緊急事態宣言下にある首都圏の企業に対し緊急アンケートを実施した。多くの企業が出社自粛やリモートワークへの移行対応が求められている中、リモートワーク完全移行企業の割合や在宅勤務のメリットや課題、そして改めて見直されるオフィスの利点などについて調査。リモートワークに完全移行できているのはわずか2割など、今回の調査を通じてリモートワークに移行したいがしきれない現状や特定の業態ではリモートワークの実施すらも難しい課題が浮き彫りとなった。

■ 質問1「新型コロナウイルスによりリモートワークに移行しましたか?」

出典元:プレスリリース
全員移行した:16.7%
ほぼ全員移行した:38.9%
一部移行した:29.6%
移行していない:14.8%
リモートワークの移行状況についての質問では、全員移行したと回答したのは16.7%であったほか、移行していないという状況が14.8%も。移行していないとの回答は特に「製造業」「建設業」「運送業」にみられた。業態によっては中々リモートワークに進む事ができない状況が浮き彫りとなった。

調査概要
アンケート名:「新型コロナウイルスによるリモートワーク移行についてアンケート」
実施期間:4月20日〜23日
回答取得方法:メール及びFacebook等のSNSでの募集からGoogleフォームへの回答
有効回答社数:53件
質問数:6項目(リモートワークへの移行状況、開始時期等)
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