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リモートワークの実態調査が発表 実施率は全国で35.5%、首都圏は52.2%で突出して高い結果に

株式会社カオナビの研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」は、「リモートワーク」についての実態調査を実施した。今回は、調査レポートの第一弾として「リモートワーク実施率」に焦点を当て、リモートワーク浸透の現状を報告。

■本調査実施の背景

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワーク、在宅勤務、リモートワーク等の「出社をしない」働き方(以降、すべての働き方を含めて「リモートワーク」とする)を始めた人も多いかもしれない。そこで同総研は、リモートワークについての実態調査を実施したとのことだ。

■調査結果①:リモートワーカーは少数派 実施率(全体)は35.5%

出典元:プレスリリース
【結果】<SA><n=9721>
全体では「毎日リモートワーク」が17.4%、「週に2~3日出社し、その他はリモートワーク」が18.1%となり、合わせて35.5%のリモートワーク実施率となった。「毎日出社」は58.5%いるようだ。リモートワーク実施率の高低の評価は意見が分かれるところではあるかもしれないが、全国的な緊急事態宣言のもと外出自粛要請がなされているにしては、低いという印象だという。

■調査結果②:地域差が大きく、首都圏が突出して高い

出典元:プレスリリース
【結果】<SA><n=9721>
リモートワーク実施率の全体平均35.5%を越えたのは、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)のみで52.2%。首都圏以外の地域ではいまだ半数以上が「毎日出社」し、最も高い東北・北海道では74.7%の人が「毎日出社」している。首都圏とそれ以外の地域で、リモートワークの浸透には大きな差があるようだ。

■調査結果③:業種差が大きく、ITが突出して高い

出典元:プレスリリース
【結果】<SA><n=9721>
業種別でみると、リモートワーク実施率が最も高いのは、IT・インターネットの68.4%。そのリモートワーク実施率は非常に高く、「毎日リモートワーク」が52.0%と、他の業種の2倍以上に達している。リモートワーク実施率が低いのは「小売・外食(22.8%)」「流通(25.3%)」だ。これらの業種は販売員や配達員など、現場での業務が多い業種なので、妥当な結果と言えそうだ。

■調査結果④: 職種差が大きく、ホワイトカラーの実施率が高い傾向

出典元:プレスリリース
【結果】<SA><n=9721>
リモートワーク実施率上位の職種は、「営業職(51.6%)」「事務系管理職(46.5%)」「事務職・技術系事務職(44.4%)」となった。「営業職」は、外勤でもともとオフィスでの業務が少ないことに加え、Web会議システムなどの普及が早期に進んでいた職種だったことが背景にあると考えられる。翻って下位には「ドライバー」「工場などの生産職」「販売・サービス」が並ぶ。いずれの職種も、業務のためには現場に出ることが必須なため、妥当であると思われるという。

■調査結果⑤:会社規模は大きい方が、リモートワーク実施率は高まる

出典元:プレスリリース
【結果】<SA><n=9721>
会社規模は規模が大きければ大きいほど、リモートワーク実施率は高くなっていた(「10人未満」を除く)。従業員数「5,000人以上」の会社に勤める人のリモートワーク実施率は49.4%となり、約半数はリモートワークを経験していることになる。翻って、従業員数「10~49人」の会社に勤める人のリモートワーク実施率は23.3%と非常に低くなっている。従業員数が少ないと小回りが利き、働き方を柔軟にできるかもしれないが、この結果を見ると、リモートワーク進展には「リモートワーク環境が整備できるリソースがあるか」が重要と考えられる。

調査概要
・調査対象:20代から60代の自由業を除く有業者 9,721名
・調査期間:2020年5月1日(金)~2020年5月7日(木)
・調査内容:
 ① Web上でリモートワークについての質問項目に、選択・記述式で回答
 ② 結果の集計・分析:回答結果を集計し、差異や傾向を抽出
※本レポート内の「リモートワーク実施率」とは、「現在のオフィスへの出社状況を教えてください」という設問に対して、「毎日リモートワーク」もしくは「週に2~3日出社し、その他はリモートワーク」と回答した人の割合のことを指している。

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