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アドビ、「中小企業経営者に聞いた判子の利用実態調査」の結果を発表 「判子は生産性を下げている」が72.6%

アドビ システムズ 株式会社は、中小企業・小規模企業の判子慣習の実態を探るため、経営者を対象に行った判子の利用実態調査の結果を発表した。調査は、従業員300名以下の企業に勤める全国の経営者・役員、計500名を対象にインターネットで行った。

■契約手法、判子が83.0%と最も多い結果に、電子契約の利用率はわずか17.8%

直近1年間の契約手法を聞いたところ、判子を使った契約が83.0%と最も多く、電子サインなど判子を使わない電子契約の利用率は17.8%に留まった。
出典元:プレスリリース

■「判子は生産性を下げていると思う」72.6%

判子(捺印)文化が仕事の生産性にどのような影響を与えていると思うか聞いたところ、「生産性をとても下げていると思う」と「生産性を下げていると思う」を合わせて72.6%に上った。多くの人が判子(捺印)文化は生産性を下げていると考えている反面、いまだに判子を伴った契約業務が大半を占めることが明らかになった。
出典元:プレスリリース

■「判子の慣習は無くした方が良い」74.7%、一方50.1%が「判子撤廃は容易でない」と回答

仕事で判子を使用したことがあると回答した人に、生産性向上のために判子の慣習を無くした方が良いと思うかどうかを聞いたところ、74.7%の方が無くした方が良いと回答。一方で、過去1年の契約取引などで判子を使ったと回答した人に、自身の会社で判子(捺印)の慣習を撤廃することは容易と思うかを聞いたところ、半数に上る50.1%が撤廃は難しいと思うと回答した。
出典元:プレスリリース

■判子撤廃へのハードル要因、最多は「取引先の契約方法に従う必要がある」51.4%

判子撤廃へのハードルとして具体的な要因を聞いたところ、最も多かったのが「取引先の契約方法に従う必要がある(51.4%)」で、「法的に有効かどうか心配(30.7%)」、「セキュリティ上の不安がある(30.1%)」と続いた。また、その他回答として「役所の書類には判子が必須」「印紙税の扱いが良く分からない」といった回答も見られた。
出典元:プレスリリース
新型コロナウイルス感染拡大防止をきっかけにテレワークが急速に進む中、政府は書面、押印、対面規制の見直しの検討をすすめ、書類処理のプロセスにおけるデジタル化を推進している。今回の調査では、中小企業・小規模事業者の経営者の多くが、判子の撤廃を支持する一方、取引先(発注元)の慣習に合わせなくてはならず、契約プロセスを自発的には変更できないという実情が明らかになった。

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