Today's PICK UP

調査レポート「デジタル変革の投資を最大化する5つの指針」が公開 多くの企業で事業部間の連携不足が明らかに

アクセンチュアは最新調査で、デジタル変革(DX)に取り組む多くの企業が、主要事業部間の連携不足によりプロジェクトへの投資効果を十分に得られていないことが明らかになったと発表した。
調査に回答した経営幹部のうち、日本企業の72%(グローバル全体で75%)が、「デジタル変革において、事業部門同士が協力し合うのではなく、むしろ競い合うことが多い」と回答しており、部門間調整によって発生する無駄なコストが増大し、収益を引き下げている現状が伺える。

アクセンチュアの最新調査レポート「デジタル変革の投資を最大化する5つの指針:部門の枠を超えたコラボレーションがもたらす効果」は、公開されている財務情報のほか、日本を含む11カ国の経営幹部1,550名(製造および産業関連企業のR&D、エンジニアリング、生産、サプライチェーンの各部門)に対するアンケート調査を基に作成された。調査時期は2020年2月。本調査は、新型コロナウイルスによる影響が全世界に拡大する前に実施されているが、調査報告ではパンデミックのような危機や経済後退が引き起こす状況や問題点を指摘しており、「Never Normal(全く新しい日常)」な状況下において企業が執るべき指針を論じているという。

アクセンチュアでインダストリー X.0事業をグローバルで統括するマネジング・ディレクターのナイジェル・ステイシー(Nigel Stacey)氏は次のように述べている。
「企業は成長に伴い、組織がサイロ化する傾向にあります。部門ごとに機能を集約させた組織では、部門内のニーズを優先して、部門間の連携が阻害されやすい状況が生まれます。新型コロナウイルスの危機によって企業のデジタル変革が加速する今、この閉鎖的な組織の課題が改めて浮き彫りになっています。組織全体のデジタル化が阻害され、事業の復旧の遅れと成長の停滞を招く大きなリスクになるのです。」

■事業部間の無駄な競り合いによるコスト

例えば多くの企業で、特定技術に対する投資が重複することがある。これは往々にして、部門間の協力と連携が欠如していることが原因で、結果として無駄なコストを生んでいる。また、2017年から2019年にかけて企業がデジタル変革への投資を増やしたことで、日本企業のコストは5.4%(グローバル全体で約6%)上昇した。これらの日本企業は、デジタル変革への投資によって年間収益を13.2%(グローバル全体で11.3%)増加させることを見込んでいたが、実際には平均5.3%(グローバル全体で6%)の増加にとどまっている。調査では日本の経営幹部の72%(グローバル全体で64%)が、「デジタル関連の投資が企業の収益を引き上げることはない」と回答している。

アクセンチュアでファンクションネットワーク&プログラムをグローバルで統括するシニア・マネジング・ディレクターのレイチェル・バーテルズ(Rachael Bartels)氏は次のように述べている。
「デジタルプロジェクトを計画、実行しようとしても、サイロ化した組織ではイノベーションが阻害され、組織の成長とパフォーマンス向上の機会を失う恐れがあります。業界をけん引するリーダー企業は、現在のパンデミックの影響の有無にかかわらず、事業の成功のために組織全体および事業部間でのコラボレーションが必要不可欠だということを十分に認識しています。」

今回の調査では、部門の枠を超えたコラボレーションに成功している企業を「チャンピオン企業」と定義づけ、その特長を分析した。チャンピオン企業は調査対象の日本企業の13%(グローバル全体で22%)で、デジタル変革によって高い価値を生み出すために、事業部間の連携に注力している。

2017年から2019年に事業部門のデジタル変革を推進した結果、チャンピオン企業はその他の企業に比べて大幅に業績を向上させたことが分かった。日本のチャンピオン企業のデジタル変革による収益は27.7%増加しており、その他の企業(11%)の2倍以上にのぼる(グローバル全体ではチャンピオン企業27.1%に対してその他企業6.6%で、4倍の収益)。また日本のチャンピオン企業は、その他の企業のおよそ1.6倍(グローバル全体1.5倍)もの投資をデジタル変革に向けて行っており、EBIT(支払金利前税引前利益)は19.8%(グローバル全体27%)増加している。一方、その他の企業のEBITは7.3%(グローバル全体2.1%)に留まっている。
出典元:プレスリリース
新型コロナウイルスのパンデミック宣言後、平均株価指数を基に行われた分析では、チャンピオン企業はその他の企業に比べて損失を抑えることに成功していることが示されている。チャンピオン企業は、その他の企業とは異なるアプローチをとり、悪化する経済情勢の中でも競争力を高め続けているという。

■チャンピオン企業の主な取り組み

チャンピオン企業では、事業戦略の中に全社規模でのデジタル変革の実行計画を組み込んでいる。また、すべての部門責任者が課題を把握し、解決に対する責任を負っている。日本のチャンピオン企業の80%(グローバル全体82%)が「デジタル変革全体を統括し、各プロジェクトを成功に導く経営幹部がいる」と回答している(その他の日本企業72%、グローバル全体66%)。

チャンピオン企業では、IoTデバイスの管理やエンジニアリングデータのデジタル化など、従業員同士のつながりや部門間連携を促すプロジェクトを優先して取り組んでいる。またチャンピオン企業では、デジタルソリューションとプラットフォームの相互運用を実現している。グローバルのチャンピオン企業の71%が、「複数のデジタルプラットフォームを連携してコミュニケーションを活性化している」と回答した。

また、事業計画を推進する情報技術と、製造や運用を制御する運用技術の連携に関して明確なルールを策定し、実践している。日本のチャンピオン企業では、スマート工場・設備保全(50%)、デジタルスレッド(製造全工程のデジタル化、45%)、クリーンモビリティ(環境負荷の低いモビリティ、40%)といった分野に優先して取り組んでいることが明らかになった。

アクセンチュア インダストリー X.0マネジング・ディレクター兼グローバル・リサーチ責任者のラガフ・ナラサライ(Raghav Narsalay)氏は、次のように述べている。
「景気後退の最中であっても、企業はデジタル変革を推進していく必要があります。ただしデジタル変革を成功させるには、部門横断で連携しなければなりません。部門間のコラボレーションは、効率や生産性と同様、困難な状況下における事業の成功や他社との差別化を計る重要なバロメーターになりつつあります。」
出典元:プレスリリース
調査方法
調査レポートは、公開されている財務情報のほか、R&D、エンジニアリング、生産、サプライチェーンの各部門の企業幹部1,550名 を対象としたアンケート調査に基づいて作成している。アンケートは、年商10億ドル以上の企業(11カ国14業界)を対象に2020年2月に実施した。

調査対象業界
航空宇宙・防衛、自動車、自動車部品、化学、消費財・サービス、ハイテク、産業機器、ライフサイエンス、医療機器&テクノロジー、金属・鉱業、石油・ガス、その他天然資源、半導体、公益事業

調査対象国
日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス、アメリカ

人気記事

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

デジタル時代に銀行はどう生き残るのか【みんなの銀行 横田氏×GMOあおぞらネット銀行  金子氏】

デジタル時代に銀行はどう生き残るのか【みんなの銀行 横田氏×GMOあおぞらネット銀行 金子氏】

金融再編、異業種からの金融業参入、DX加速――。銀行を取り巻く環境は、目まぐるしさを増すばかりです。この変化の激しさは、おおよそ150年前、日本に銀行が生まれて以来の大きなうねりとも言えるでしょう。金融業界にもグローバルの視点が欠かせなくなったいま、日本の銀行がさらなる飛躍と進化を遂げていくためには、どのような心構えで臨む必要があるのでしょうか。 今回、ふくおかフィナンシャルグループ傘下であり、日本初のデジタルバンクとして2021年5月にサービスをスタートした、株式会社みんなの銀行 取締役頭取である横田 浩二氏と、「No.1テクノロジーバンク」を標ぼうし、既存銀行にはない革新的なサービスを矢継ぎ早に生み出し続けている、GMOあおぞらネット銀行株式会社 代表取締役会長 金子 岳人氏の対談が実現。長い歴史とドメスティックな環境で閉ざされてきた日本の銀行に風穴を開けようとするお二人に、未来型の銀行について語っていただきました。

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

勤務場所も労働時間もすべて社員の裁量に任せ、副業も可能。サイボウズは100人100通りの働き方を実現するべく、率先して働き方改革に取り組んでいます。コロナ前よりリモートワークを実施していたことでも知られ、現在の出社率はわずか10数%ほど。しかし、その自由な働き方は責任と表裏一体であることも事実です。サイボウズ株式会社の代表取締役社長を務める青野 慶久氏が考える多様性や自由と責任について、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

Makuake、メルカリ、Sansan。三つの事例から考える、ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略。早稲田大学ビジネススクール 内田和成教授×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授 後編

Makuake、メルカリ、Sansan。三つの事例から考える、ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略。早稲田大学ビジネススクール 内田和成教授×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授 後編

デジタルシフト時代の今、業界構造を大きく変革しながらゲーム・チェンジを図る企業および事例は多くあり、業界内のことだけを考えていては、企業は生き残っていけません。近年、多く見られる異業種からの競争戦略を、2009年刊行の『異業種競争戦略』および2015年刊行の著書『ゲーム・チェンジャーの競争戦略』でかねてより紹介・分析してきたのが、早稲田大学ビジネススクール教授であり、かつてはボストンコンサルティンググループの日本代表も務めていらした内田和成氏。今回は、「ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略」と題し、2021年現在のビジネス動向を加味しながら、デジタルシフト時代に求められるゲーム・チェンジャーのあり方を、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授とともに読み解いていただきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。