「バーチャルオフィスの実態調査」が実施 メリットの1位は「ランニングコストを抑えられる」
2020/7/10
株式会社ゼニスは、バーチャルオフィス利用者を対象に「バーチャルオフィスの実態調査」を実施し、結果を発表した。
Contents
■業種別バーチャルオフィスを使い始めた理由
はじめに、バーチャルオフィスを使い始めた理由を業種別に聞いた。
バーチャルオフィスを使い始めた理由
卸売り・小売業の場合
・匿名性を守るため（30代／女性／卸売・小売業）
・コスト削減（50代／男性／卸売・小売業）
技術サービス業の場合
・コスト削減による事務所移転のため（30代／男性／技術サービス業）
・リモートワークが推奨されたから（40代／男性／技術サービス業）
IT・コンピュータ業の場合
・家賃を減らすため（40代／男性／IT・コンピュータ業）
・自宅兼事務所以外の住所が必要なため（50代／男性／IT・コンピュータ業）
自宅などの住所を使用せずに済むためプライバシーを守れて、固定費も抑えられるといった理由からバーチャルオフィスを利用している人が多いようだ。
バーチャルオフィスをどのくらいの期間利用する人が多いのか。
バーチャルオフィスを使い始めた理由
卸売り・小売業の場合
・匿名性を守るため（30代／女性／卸売・小売業）
・コスト削減（50代／男性／卸売・小売業）
技術サービス業の場合
・コスト削減による事務所移転のため（30代／男性／技術サービス業）
・リモートワークが推奨されたから（40代／男性／技術サービス業）
IT・コンピュータ業の場合
・家賃を減らすため（40代／男性／IT・コンピュータ業）
・自宅兼事務所以外の住所が必要なため（50代／男性／IT・コンピュータ業）
自宅などの住所を使用せずに済むためプライバシーを守れて、固定費も抑えられるといった理由からバーチャルオフィスを利用している人が多いようだ。
バーチャルオフィスをどのくらいの期間利用する人が多いのか。
出典元：プレスリリース
「どのくらいの期間バーチャルオフィスを使っていますか？」と質問したところ、『1か月未満（24.8%）』『1か月以上～半年未満（49.4%）』と半年未満と回答した人が多いことが分かった。
短期間での利用や、業務内容によっては長い間利用することができるので便利だ。今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを実際に経験したことで、オフィスを持たない働き方を企業でも個人でも進めているのかもしれない。
短期間での利用や、業務内容によっては長い間利用することができるので便利だ。今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを実際に経験したことで、オフィスを持たない働き方を企業でも個人でも進めているのかもしれない。
■利用者に聞いた、バーチャルオフィスのメリット
実際にバーチャルオフィスを利用してみて、どのようなメリットを感じたのか。
出典元：プレスリリース
「バーチャルオフィスのメリットは何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『ランニングコストを抑えられる（55.6%）』と回答した人が最も多く、次いで『イニシャルコストを抑えられる（44.9%）』『自宅住所を登記しなくて済む（29.2%）』『欲しい地域の住所が手に入る（11.5%）』と続いた。
家賃だけでなく貸し会議室やコワーキングスペースがレンタルできるところもあるので、トータルコストが抑えられるといったメリットがあるようだ。また、実際に都内にオフィスを構える場合高い家賃がかかってしまうが、都内にあるバーチャルオフィスなら欲しい地域の住所が手に入るので負担がかからない。
そこで、バーチャルオフィスにして良かったことを聞いた。
バーチャルオフィスにして良かったと思うこと
・自宅以外の場所を選んだ方が顧客の信頼を得やすいから（20代／男性／技術サービス業）
・オフィスとして、オープンに対応できる（30代／男性／教育・学習支援業）
・柔軟なクライアント対応が可能になった（50代／男性／専門職）
・対外的に拠点を有する事を示せる（50代／男性／IT・コンピュータ業）
オフィスを持っていなくても、バーチャルオフィスを拠点に仕事ができるので、クライアントへの対応をするときや万が一のときに安心だという。
家賃だけでなく貸し会議室やコワーキングスペースがレンタルできるところもあるので、トータルコストが抑えられるといったメリットがあるようだ。また、実際に都内にオフィスを構える場合高い家賃がかかってしまうが、都内にあるバーチャルオフィスなら欲しい地域の住所が手に入るので負担がかからない。
そこで、バーチャルオフィスにして良かったことを聞いた。
バーチャルオフィスにして良かったと思うこと
・自宅以外の場所を選んだ方が顧客の信頼を得やすいから（20代／男性／技術サービス業）
・オフィスとして、オープンに対応できる（30代／男性／教育・学習支援業）
・柔軟なクライアント対応が可能になった（50代／男性／専門職）
・対外的に拠点を有する事を示せる（50代／男性／IT・コンピュータ業）
オフィスを持っていなくても、バーチャルオフィスを拠点に仕事ができるので、クライアントへの対応をするときや万が一のときに安心だという。
■利用者に聞いた、バーチャルオフィスのデメリット
先ほどの調査で、トータルコストを抑えられ、且つプライバシーも守れるといったバーチャルオフィスのメリットが分かったが、デメリットは何か。
出典元：プレスリリース
「バーチャルオフィスのデメリットは何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『郵便物の受け取りが遅くなってしまう（45.7%）』と回答した人が最も多く、次いで『他の事業主と住所が重複してしまう（34.3%）』『許認可の申請ができない場合がある（30.8%）』『銀行の法人口座が開設できない場合がある（14.4%）』と続いた。
郵便物の転送サービスがあれば良いが、ない場合は受け取りが遅くなってしまうといったデメリットがあるようだ。さらに、ひとつの住所に複数の事業者が入っていることによって、住所の重複が生じてしまうといった問題もあることが分かった。
では、バーチャルオフィスを利用して困ったことは何か。
バーチャルオフィスで困ったこと
・外出時の電話の引継ぎがスムーズにいかないこと（30代／男性／技術サービス業）
・セキュリティ面でやや不安要因がある（30代／男性／専門職）
・荷物の受け取り（40代／男性／無店舗小売業）
・立ち寄った際誰もいないことがある（50代／男性／IT・コンピュータ）
個人で利用することも多いバーチャルオフィスでは、電話の引継ぎや荷物の受け取りがしづらいといった問題があるようだ。
郵便物の転送サービスがあれば良いが、ない場合は受け取りが遅くなってしまうといったデメリットがあるようだ。さらに、ひとつの住所に複数の事業者が入っていることによって、住所の重複が生じてしまうといった問題もあることが分かった。
では、バーチャルオフィスを利用して困ったことは何か。
バーチャルオフィスで困ったこと
・外出時の電話の引継ぎがスムーズにいかないこと（30代／男性／技術サービス業）
・セキュリティ面でやや不安要因がある（30代／男性／専門職）
・荷物の受け取り（40代／男性／無店舗小売業）
・立ち寄った際誰もいないことがある（50代／男性／IT・コンピュータ）
個人で利用することも多いバーチャルオフィスでは、電話の引継ぎや荷物の受け取りがしづらいといった問題があるようだ。
■バーチャルオフィスを選ぶ時はココを見るべき
多くの業種でバーチャルオフィスを利用している人がいるが、どういった基準でバーチャルオフィスを選んでいるのか。
出典元：プレスリリース
そこで、「バーチャルオフィスを選ぶときの基準は何ですか？（上位3つ）」と質問したところ、『料金（81.9%）』と回答した人が最も多く、次いで『立地（71.9%）』『電話・秘書代行があるか（61.9%）』『郵便物の転送があるか（52.5%）』『機器などのレンタルサービスが充実しているか（29.7%）』と続いた。
では、バーチャルオフィスに期待するサービスは何なのか。
バーチャルオフィスであったら嬉しいサービスとは
・受付のセキュリティ（20代／男性／技術サービス業）
・郵便物転送、電話代行（30代／女性／IT・コンピュータ業）
・お試し期間（30代／男性／専門職）
・価格の安さと安定した場所（30代／男性／卸売・小売業）
・会議室などのスペース（50代／男性／情報通信業）
郵送物の転送サービスや会議室などがあると便利だ。バーチャルオフィスの利用を考えている人や、これから事業を始める人は、こういったサービスがあるのかをしっかりと見て選ぶのが良いかもしれない。
調査概要：「バーチャルオフィスの実態調査」
【調査期間】2020年6月22日（月）～ 2020年6月24日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,101人
【調査対象】バーチャルオフィス利用者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
では、バーチャルオフィスに期待するサービスは何なのか。
バーチャルオフィスであったら嬉しいサービスとは
・受付のセキュリティ（20代／男性／技術サービス業）
・郵便物転送、電話代行（30代／女性／IT・コンピュータ業）
・お試し期間（30代／男性／専門職）
・価格の安さと安定した場所（30代／男性／卸売・小売業）
・会議室などのスペース（50代／男性／情報通信業）
郵送物の転送サービスや会議室などがあると便利だ。バーチャルオフィスの利用を考えている人や、これから事業を始める人は、こういったサービスがあるのかをしっかりと見て選ぶのが良いかもしれない。
調査概要：「バーチャルオフィスの実態調査」
【調査期間】2020年6月22日（月）～ 2020年6月24日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,101人
【調査対象】バーチャルオフィス利用者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
