「中小企業のテレワーク導入状況に関する調査結果」が発表 導入企業は3月から23％上昇に

デルテクノロジーズでは、働き方改革の推進の一環としてテレワークの普及が進むなか、2020年3月に中小企業におけるテレワークの利用動向を調査した。その後、外出自粛期間を経てどのような状況になっているかを探るため、改めて中小企業におけるテレワークの導入・利用状況に関する調査を実施した。

その結果、前回3月の調査結果と比べ、中小企業におけるテレワーク導入の割合が13%から36%に増加し、今後の導入意向の拡大とテレワークに対する満足度の高さが顕著に表れたという。また、テレワーク導入後のIT関連機器として、パソコン、ネットワークやセキュリティーへの投資を行っている一方で、業種や従業員数の規模によりテレワークに対する意識の違いや障害があることがより鮮明になった。なお、IT関連事項の関心度合いでは、「テレワーク環境の整備」を抑えて「データのバックアップ／災害対策などBCP（事業継続性）対策」がトップになった。

■テレワークの導入状況と満足度

テレワークの導入状況では3割強が導入済みと回答。一方で全体のほぼ半数となる47.2%が「導入しておらず、検討もしていない」と回答
勤務先でテレワークを導入しているか尋ねたところ、36％が「導入している」と回答した。今年3月に実施した調査では、「導入している」と答えた回答者の割合は13％だったのに対し、23％上昇している。また、「導入していないし、検討もしていない」との回答も前回調査では73％だったのに対し、今回は47.2％となり、テレワーク導入への意向が拡大している様子がうかがえる結果となった。

業種別では、テレワークの導入が最も進んでいるのは「情報通信業（69.2％）」、続いて「金融・保険業（53.7％）」となった。一方、「導入しておらず、検討もしてない」と回答した47.2％の業種別の内訳は、「建設業（64.8％）」、「製造業（58.5％）」が上位となり、業種によってテレワークの導入率に大きな差が出る結果となった。

テレワーク導入率の推移

出典元：プレスリリース

業種別の導入状況

出典元：プレスリリース

導入した理由では「働き方改革を推進」がトップに。一方で導入しない理由は「業種として難しい」が7割超という結果に
テレワークを導入する／導入した理由では、「働き方改革を推進」が全体の約半数の48.8％でトップになった。続いて「ワークライフバランスの向上（35.3％）」、「業務生産性の向上（29.2％）」、「オフィスコストの削減（24.7％）」など、オフィスでの勤務に捉われない働き方によるメリットに期待が寄せられる結果となった。一方、テレワークを導入しない理由については、「業種として難しい」が7割を超え、業種によりテレワークの実現が困難である状況が顕著になった。

出典元：プレスリリース

テレワークの総合的な満足度では、「満足」と答えた回答者は23%、「やや満足」もあわせると約8割が勤務先のテレワークについて概ね満足している様子がうかがえる
勤務先で導入されているテレワークの満足度について尋ねたところ、23.1％が「満足」、55.6％が「やや満足」と回答。一方で「不満」、「やや不満」とした回答者は全体の2割程度にとどまり、テレワークへの満足度は高い傾向が見受けられる。

出典元：プレスリリース

■テレワークへの関心度合いと今後のテレワークの運用

テレワーク導入に対する意向を尋ねたところ、「とても関心がある」、「やや関心がある」との回答は2割程度。「全く関心がない」、「あまり関心がない」が約4割となり、テレワーク導入に関心を示さない回答者が大幅に上回る結果に
テレワークをすでに導入している企業36％に加え、「やや関心がある（16％）」、「とても関心がある（5.3％）」と全体としてテレワーク導入は増加傾向にある一方で、「全く関心がない（24.7％）」、「あまり関心はない（18％）」と4割以上の回答者がテレワークについて無関心であることがわかった。従業員数別では、従業員数が少ないほどテレワークへの関心度合いが低くなる傾向が見られた。

出典元：プレスリリース

従業員規模別の関心度合い

出典元：プレスリリース

テレワークの導入（想定）時期は「出来る限り早く導入を想定」、「2020年内に導入を想定」がともに25%と早期にテレワーク導入を検討
現在想定しているテレワークの導入時期については、「できる限り早く導入を想定（25％）」、「2020年内に導入を想定（25％）」と全体の半数が近い将来にテレワークの導入を検討していることがわかった。

出典元：プレスリリース

外出自粛期間の終了後のテレワークの状況について、「出来る限りテレワークを推奨」が32.1%
外出自粛期間終了後のテレワークの状況について最もあてはまることを聞いたところ、「出社することも可能だが出来る限りテレワークを推奨している（32.1%）」、「通常業務（全員出社）に戻した（28.0%）」、「テレワークの日数を制限してテレワークと出社を併用（23.8%）」と続き、「引き続きテレワークを義務付けている」は14.5%だった。何らかの形でテレワークを継続している企業が7割を占めていることが判明した。

出典元：プレスリリース

■IT機器への投資状況

テレワーク導入後のIT関連機器への投資では「パソコンの手配」がトップに
テレワーク導入後、どのようなIT関連機器に投資したかについて上位3つを尋ねたところ、「パソコンの手配」を1位に挙げた回答者が最多の19.7%だった。また、「ネットワークやセキュリティーの再設計/構築（19.2%）」、「サーバーやストレージ環境の更新/統合（16.3%）」と続いた。

出典元：プレスリリース

IT関連事項の関心度合いでは「テレワーク環境の整備」を抑えて「データのバックアップ／災害対策などBCP（事業継続性）対策」がトップに
勤務先でのIT活用に関する関心度合いについて尋ねたところ、最も関心が高かったのは「データのバックアップ／災害対策などBCP（事業継続性）対策」で、「とても関心がある（22.4%）」と「まあまあ関心がある（45.8%）」をあわせて68.2％、続いて「ネットワークセキュリティーの再設計／構築」が62.2％という結果になった。