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石川県加賀市、行政手続きデジタル化ツールを導入 オンラインでの行政手続きの広がりと住民生活の利便性向上を目指す

石川県加賀市と、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクと、xID株式会社は2020年8月12日、トラストバンクの行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」とxIDのデジタルID(身分証)アプリ「xID」を連携させた行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム電子申請」を全国で初めて加賀市で提供開始したと発表した。
「LoGoフォーム電子申請」で窓口や紙、ハンコに頼らずとも、オンラインで完結する行政申請フォームを自治体職員がすばやく簡単に作成でき、かつ住民がスマートフォンから安心して行政手続きできるサービスを提供し、行政手続きのデジタル化による自治体の業務効率化と住民の利便性向上を目指すという。
出典元:プレスリリース

■いつでも、どこでも、スマホから行政サービスに申請

LoGoフォーム電子申請は、自治体が「対面・紙・ハンコ」に頼らずとも、マイナンバーカードを活用して本人確認が必要な行政手続きを実現する電子申請フォーム作成ツール。住民は、LoGoフォーム電子申請で作られたフォームを通じて、24時間いつでもどこでも、自宅や職場からさまざまな行政手続きができるようになる。窓口での待ち時間がゼロになる、役所に行くために休みを取るといった手間がなくなる。電子申請を利用するには、マイナンバーカードとxIDアプリをインストールしたスマホを準備するだけだ。

本サービスは、トラストバンクの行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」と、xIDのデジタルIDアプリ「xID」をAPI連携したサービス。LoGoフォームの「自治体職員が行政のネットワーク環境(LGWAN)ですばやく簡単に電子申請フォームを作れる」特徴と、xIDの「マイナンバーカードによる個人認証機能で本人性を担保し、ハンコの代替となる電子署名ができる」特徴をかけ合わせている。両社は5月に業務提携し、LoGoフォーム電子申請の構築を進めてきた。加賀市は全国で初めての導入自治体。まずは、市の人間ドック助成金申請といった一部の行政申請をオンライン化し、今後も順次、対象の申請範囲を拡大する予定だという。
出典元:プレスリリース

■加賀市が導入するに至った背景

これまでも加賀市は、人口減少や高齢化が急速に進む中で、利便性の高い行政サービスの提供を進めてきた。2020年から行政サービスのデジタル化の鍵となるマイナンバーカードの普及率向上のため、申請者1人につき商品券5,000円を配るなどのプロモーション施策を積極的に展開。加賀市内のマイナンバーカードの普及率(交付件数+申請件数)は46%(7月末時点)と、全国の交付率(申請件数除く)17.5%(7月1日時点)に比べても高く、デジタル行政の基盤が整備されつつあるという。しかし、住民がマイナンバーカードを生活で利活用できるシーンは限られており、マイナンバーカードと連携した行政サービスの提供が急務だった。そこで今回、あらゆる行政手続きを簡単にオンライン化できるLoGoフォーム電子申請を導入することになったとのことだ。住民がマイナンバーカードを持つメリットを増やし、オンラインでの行政手続きの広がりと住民生活の利便性向上につなげることを目指すという。

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